売上高経常利益率を10％台へ引き上げ
FY2017に初出。24回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。48社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社は、2024年７月11日に開示いたしました第３次中期経営計画において、経営指標の明確な目標値を掲げておりません。」
従来の売上高経常利益率10％目標について、第3次中期経営計画では明確な経営指標目標を掲げないと記載され、10％目標の明示が消えた。なお、当期の経常利益率は売上高8,185,690千円、経常利益507,484千円から約6.2％となった。 - FY2025-H1中間利益率改善も10％目標未達有価証券報告書
「この結果、当中間会計期間の売上高は4,017,699千円（前年同期比25.5％増）となりました。売上高が増加したことから、営業利益は183,694千円（同116.0％増）、経常利益は182,129千円（同114.0％増）となりました。中間純利益は、121,373千円（同105.0％増）となりました。」
中間期の経常利益率は約4.5％となり、前年同期の約2.7％から改善した。ただし、従来掲げる売上高経常利益率10％の目標水準にはなお届いていない。 - FY2024通期利益率低下と目標未達有価証券報告書
「売上高が減少したことに加え、システム関連費など販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は311,889千円（同43.2％減）、経常利益は309,394千円（同43.5％減）、当期純利益は212,890千円（同43.5％減）となりました。」
売上高7,263,972千円、経常利益309,394千円から算出される売上高経常利益率は約4.3％となり、目標値10％を下回った。 - FY2024-Q3第３四半期累計利益率の低下継続有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,910,953千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。売上高が減少したことに加え、システム関連費等の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回り、経常利益は121,903千円（同63.4％減）となりました。」
第３四半期累計の売上高経常利益率は約2.5％となり、前年同四半期の約6.3％から低下した。10％目標を引き続き大きく下回っている。 - FY2024-Q2第２四半期累計利益率の大幅低下有価証券報告書
「売上高が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったため、営業利益は85,047千円（同72.9％減）、経常利益は85,101千円（同72.8％減）となりました。四半期純利益は、59,211千円（同72.9％減）となりました。」
第２四半期累計の売上高経常利益率は約2.7％となり、10％目標を大きく下回った。売上高減少と販売費及び一般管理費の増加により利益率・利益額が低下した。 - FY2024-Q1第１四半期累計の利益率低下と目標未達有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,569,789千円（前年同四半期比12.5％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、営業利益は35,505千円（同66.7％減）、経常利益は34,574千円（同67.5％減）、四半期純利益は26,013千円（同66.4％減）となりました。」
第１四半期累計の売上高経常利益率は約2.2％となり、前年同四半期の約5.9％から低下した。従来の売上高経常利益率10％目標を引き続き下回っている。 - FY2023通期利益率の低下と10％目標未達有価証券報告書
「当社は、2021年４月12日に開示いたしました第２次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高経常利益率の目標値として10％を設定しております。そこで、当社は当該目標を達成すべく、売上高経常利益率や在庫回転率の向上を目指して、業務システムの改善を図るなど様々な施策を実施しております。」
売上高経常利益率は経常利益547,694千円、売上高7,673,114千円から約7.1％となり、前期の約7.6％から低下して10％目標を下回った。 - FY2023-Q3第３四半期累計の利益率低下・目標未達有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,269,178千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。売上高が増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことにより、営業利益は334,694千円（同5.2％増）、経常利益は333,481千円（同5.0％増）、四半期純利益は231,714千円（同6.2％増）となりました。」
第３四半期累計では増収増益となったが、開示数値から算出される売上高経常利益率は約6.3％で、10％目標を下回る水準となった。 - FY2023-Q2累計利益率が改善も10％目標未達有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,900,394千円（前年同四半期比1.9％増）となりました。売上高が増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことにより、営業利益は313,550千円（同6.9％増）、経常利益は312,839千円（同6.5％増）となりました。」
売上高経常利益率は約8.0％となり、前年同四半期累計の約7.7％から改善したが、従来の10％目標には届いていない。 - FY2023-Q1四半期利益率が低下し目標未達有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,794,078千円（前年同四半期比6.1％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、営業利益は106,615千円（同12.2％減）、経常利益は106,261千円（同12.3％減）、四半期純利益は77,479千円（同7.5％減）となりました。」
当第1四半期累計の売上高経常利益率は約5.9％となり、前年同四半期の約6.3％から低下した。10％の目標水準を引き続き下回っている。 - FY2022通期利益率が改善も10％目標未達有価証券報告書
「当社は、2021年４月12日に開示いたしました第２次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高経常利益率の目標値として10％を設定しております。そこで、当社は当該目標を達成すべく、売上高経常利益率や在庫回転率の向上を目指して、業務システムの改善を図るなど様々な施策を実施しております。」
2022年５月期の売上高経常利益率は、経常利益567,269千円と売上高7,483,283千円から約7.6％となり、前期の約7.4％から改善したものの、10％目標には届いていない。 - FY2022-Q3第３四半期累計利益率が低下し目標未達有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,201,658千円（前年同四半期8.4％減）となり、営業利益は318,230千円（同24.0％減）、経常利益は317,724千円（同23.9％減）、四半期純利益は218,278千円（同24.2％減）となりました。」
第３四半期累計の売上高経常利益率は約6.1％となり、前四半期累計の約7.7％から低下した。従来の10％目標を引き続き下回っている。 - FY2022-Q2累計利益率が改善も10％目標未達有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,827,973千円（前年同四半期比4.5％減）となり、従業員の増加等による人件費の増加及び不動産取得税の増加もあって、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったことから、営業利益は293,231千円（同7.0％減）、経常利益は293,786千円（同6.6％減）、四半期純利益は202,914千円（同7.0％減）となりました。」
第2四半期累計の売上高経常利益率は約7.7％で、前年同四半期累計の約7.9％から低下し、従来の10％目標を下回った。 - FY2022-Q1四半期利益率低下有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,909,660千円（前年同四半期比2.9％増）となりましたが、従業員の増加などによる給与の増加などにより、営業利益は121,403千円（同13.0％減）、経常利益は121,109千円（同13.2％減）、四半期純利益は83,772千円（同12.8％減）となりました。」
売上高は前年同四半期比2.9％増となった一方、従業員増加などによる給与増加により減益となった。売上高経常利益率は約6.3％で、前年同四半期の約7.5％から低下し、10％目標を下回った。 - FY2021通期利益率が改善も10％目標未達有価証券報告書
「当社は、2021年４月12日に開示いたしました第２次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高経常利益率の目標値として10％を設定しております。」
2021年5月期の経常利益572,803千円、売上高7,754,089千円から売上高経常利益率は約7.4％となり、前年度の約5.9％から改善したものの、10％目標には届いていない。 - FY2021-Q3第３四半期累計利益率が改善も目標未達有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,676,102千円（前年同四半期比17.2％増）となり、営業利益は418,864千円（同63.4％増）、経常利益は417,782千円（同66.7％増）、四半期純利益は287,830千円（同68.7％増）となりました。」
第３四半期累計の売上高経常利益率は約7.4％となり、前年同四半期の約5.2％から改善したが、従来の目標値10％には届いていない。 - FY2021-Q2累計利益率が改善も目標未達有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,007,388千円（前年同四半期比19.4％増）となり、営業利益は315,398千円（同52.5％増）、経常利益は314,613千円（同53.7％増）、四半期純利益は218,129千円（同56.0％増）となりました。」
当第２四半期累計期間の売上高経常利益率は約7.9％となり、前四半期累計の約6.1％から改善したが、目標値10％には届いていない。 - FY2021-Q1四半期利益率が改善も目標未達有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,855,129千円（前年同四半期比25.8％増）となり、営業利益は139,492千円（同120.7％増）、経常利益は139,446千円（同123.5％増）、四半期純利益は96,017千円（同126.7％増）となりました。」
四半期の売上高経常利益率は約7.5％となり、前年同四半期の約4.2％から改善したが、目標値10％には届いていない。 - FY2020通期の利益率目標未達有価証券報告書
「当社は、従前から、最も重要な経営指標として売上高経常利益率を重視して、目標値として10％を設定しておりました」
当期の経常利益407,248千円、売上高6,850,200千円から売上高経常利益率は約5.9％となり、10％目標を下回った。 - FY2020-Q3第３四半期累計の減収減益有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,844,278千円（前年同四半期比8.7％減）となり、営業利益は256,335千円（同41.1％減）、経常利益は250,607千円（同42.3％減）、四半期純利益は170,641千円（同43.4％減）となりました。」
第３四半期累計期間は減収減益となり、売上高経常利益率10％の目標に対して利益額・利益率の低下が続いた。 - FY2020-Q2利益率・利益額の低下が継続有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,357,330千円（前年同四半期比10.0％減）となり、営業利益は206,857千円（同40.0％減）、経常利益は204,676千円（同40.6％減）、四半期純利益は139,812千円（同41.7％減）となりました。」
第２四半期累計期間は減収減益となり、経常利益率は約6.1％となった。売上高経常利益率10％という従来目標に対し、利益水準の低下が続いている。 - FY2020-Q1四半期利益率低下有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,474,179千円（前年同四半期比17.5％減）となり、営業利益は63,205千円（同60.8％減）、経常利益は62,379千円（同61.4％減）、四半期純利益は42,350千円（同62.5％減）となりました。」
売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同四半期を下回り、売上高営業利益率も前年同四半期の約9.0％から約4.3％へ低下した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、従前から、最も重要な経営指標として売上高経常利益率を重視して、目標値として10％を設定しておりました。」
前回の「10％台へ引き上げる」から、今回は「10％」を目標値とする表現になった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の平成29年５月期の売上高経常利益率は、8.8％ですが、これを10％台へ引き上げることを目標としております。当社の主力事業である自社不動産売買事業においては、１件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価要因であり、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費については、営業員の人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費が主要な費用であり、これらの費用についても、効果を見極めつつ低減に努めてまいります。」
売上高経常利益率を最も重要な経営指標として重視し、平成29年５月期の8.8％から10％台への引上げを目標として初めて明示した。仕入価格・リフォーム費用、営業員人件費、広告宣伝費等の低減を手段としている。