東武住販（3297）・方針再掲
支配株主との取引における少数株主保護
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社等との取引における少数株主保護69社が書いているテーマ・逆風8社・追い風61社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「支配株主と取引等を行うことを決定するにあたっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。」
支配株主との取引について、取締役会、社外取締役及び社外監査役による審議・監査を通じて少数株主を保護する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。」
取締役会、社外取締役及び社外監査役による審議・監査を通じて少数株主を保護する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。」
取締役会、社外取締役及び社外監査役による審議・監査を通じて少数株主を保護する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。」
支配株主との取引について、取締役会、社外取締役及び社外監査役による審議・監査を通じて少数株主を保護する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。」
支配株主との取引について、取締役会で内容・条件を審議し、社外取締役と社外監査役が関与することで少数株主の権利を保護する方針を記載した。