創業者・代表取締役社長への依存
FY2016に初出。12回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-13前進M&A・子会社異動
「2026 年４月下旬、荻野氏から、事業承継を見据えて、同氏が所有する当社株式の譲渡に関する意向が示されたことを契機として、本取引に関する検討を本格化させたとのことです。」
創業者・筆頭株主の株式譲渡意向が、事業承継を見据えたものとして示され、従来の重要人物依存に関する記載に具体的な承継局面が加わった。 - FY2026持株比率が38.62％から38.65％に変化有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2026年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は2,314株）に対して1,047,700株(持株比率38.65％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼社長が引き続き筆頭株主・最高経営責任者として重要な役割を担っている。持株比率は前回の中間報告書記載の38.62％から38.65％となった。 - FY2026-H1持株比率が38.65％から38.62％に変化有価証券報告書
「荻野 利浩 山口県下関市 1,047,700 38.62」
創業者兼社長が引き続き筆頭株主である一方、持株比率は前回記載の38.65％から38.62％となった。 - FY2024持株比率が38.64％から38.65％に変化有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2024年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は1,914株）に対して1,047,700株(持株比率38.65％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼社長が引き続き筆頭株主・最高経営責任者として重要な役割を担っている。持株比率は前回の38.64％から38.65％となった。 - FY2023持株比率が38.92％から38.64％に低下有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2023年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は1,414株）に対して1,047,700株(持株比率38.64％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼社長が引き続き筆頭株主・最高経営責任者として重要な役割を担う一方、持株比率は前回の38.92％から38.64％へ低下した。 - FY2022持株比率が38.92％に低下有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2022年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は20,614株）に対して1,047,700株(持株比率38.92％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼社長が引き続き筆頭株主・最高経営責任者として重要な役割を担う一方、持株比率は前回の39.47％から38.92％へ低下した。 - FY2021持株比率が39.47％に低下有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2021年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は20,575株）に対し1,062,700株(持株比率39.47％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼社長が引き続き筆頭株主・最高経営責任者として重要な役割を担う一方、持株比率は前回の46.47％から39.47％へ低下した。 - FY2021-Q2持株比率が46.47％に低下有価証券報告書
「荻野 利浩 山口県下関市 1,251,100 46.47」
創業者兼社長が引き続き筆頭株主である一方、持株比率は前回記載の47.00％から46.47％となった。 - FY2020持株比率が47.00％に変化有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2020年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は50,502株）に対し1,251,100株(持株比率47.00％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼社長が引き続き筆頭株主・最高経営責任者として重要な役割を担っている。持株比率は前回記載の47.50％から47.00％となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩は、当社創業者であり、平成30年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は460株）に対し1,288,400株(持株比率47.50％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
株式分割後も創業者兼社長が47.50％を保有し、経営上重要な役割を担う状況を記載している。合議制・権限移譲による対応も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩は、当社創業者であり、平成29年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数1,356,200株（うち自己株式は202株）に対し644,200株(持株比率47.50％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
創業者兼社長への経営・株式保有面での依存状況を同様に記載し、合議制・権限移譲・経営管理ツールでの抑制方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社代表取締役社長である荻野利浩は、当社創業者であり、平成28年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数1,356,200株（うち自己株式は173株）に対し644,200株(持株比率47.50％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。」
合議制、権限移譲、経営管理ツールの導入により過度な依存を抑える方針を記載している。