読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年6月1日〜2026年5月31日非連結（個別）日本基準売上高7,745百万円前年比 -5.4%
営業利益587百万円前年比 +15.0%
経常利益589百万円前年比 +16.2%
純利益（親会社株主帰属）395百万円前年比 +15.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益145.85円
売上高営業利益率7.6
期末の財政状態
総資産6,241百万円
うち純資産 4,720 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-25
投資-10
財務-183
純増減-218
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高806百万円
セグメント別売上高不動産売買事業 7,405,200千円（前年比 -6.0%）、不動産賃貸事業 222,985千円（前年比 +14.0%）、不動産関連事業 33,600千円（前年比 -5.9%）
セグメント別利益不動産売買事業 1,049,691千円（前年比 +5.0%）、不動産賃貸事業 60,401千円（前年比 +208.9%）、不動産関連事業 15,633千円（前年比 -15.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 +3.3%）
営業利益570百万円（前年比 -3.0%）
経常利益560百万円（前年比 -5.0%）
純利益360百万円（前年比 -8.9%）
年間配当予想40円 → 43円（+7.5%）
配当性向29.5
業績の増減要因
不動産売買事業は自社不動産の販売件数が前期を下回ったため減収となったが、売上高原価率の改善により増益。不動産賃貸事業は売上高の増加及び自社収益物件の売却などにより増益。不動産関連事業は売上高の減少などにより減益。その他事業は人件費の増加などにより営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産売却損 14,744千円、固定資産除却損 749千円、特別損失合計 15,494千円
減価償却費45,755千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,712,400株
期末自己株式数2,314株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年6月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 7,745百万円（前年比 -5.4%） |
| 営業利益 | 587百万円（前年比 +15.0%） |
| 経常利益 | 589百万円（前年比 +16.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 395百万円（前年比 +15.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 145.85円 |
| 売上高営業利益率 | 7.6 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.6 / 前期末 72.1 |
| 総資産 | 6,241百万円 |
| 純資産 | 4,720百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -25百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -183百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 806百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 +3.3%） / 営業利益 570百万円（前年比 -3.0%） / 経常利益 560百万円（前年比 -5.0%） / 純利益 360百万円（前年比 -8.9%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 43円（+7.5%） |
| 配当性向 | 29.5 |
| セグメント別売上高 | 不動産売買事業 7,405,200千円（前年比 -6.0%）、不動産賃貸事業 222,985千円（前年比 +14.0%）、不動産関連事業 33,600千円（前年比 -5.9%） |
| セグメント別利益 | 不動産売買事業 1,049,691千円（前年比 +5.0%）、不動産賃貸事業 60,401千円（前年比 +208.9%）、不動産関連事業 15,633千円（前年比 -15.0%） |
| 減価償却費 | 45,755千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産売却損 14,744千円、固定資産除却損 749千円、特別損失合計 15,494千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,712,400株 |
| 期末自己株式数 | 2,314株 |
| 業績の増減要因 | 不動産売買事業は自社不動産の販売件数が前期を下回ったため減収となったが、売上高原価率の改善により増益。不動産賃貸事業は売上高の増加及び自社収益物件の売却などにより増益。不動産関連事業は売上高の減少などにより減益。その他事業は人件費の増加などにより営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産売買事業では自社不動産の販売件数が減少したものの、売上高原価率が改善した。不動産賃貸事業では売上高の増加や自社収益物件の売却などにより増益となった。次期は販売件数の増加を見込む一方、リフォームコストや人件費の増加により営業利益などは前期を下回る見通しとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。