株式会社西武不動産による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
株式会社イーグランド（請求対象会社）及び株式会社西武不動産（特別支配株主・取得主体）
株式会社イーグランドの普通株式（東京証券取引所スタンダード市場上場）
（西武不動産による株式売渡請求の決定及び当社取締役会による承認決議の日）
同日（西武不動産から株式売渡請求に係る通知を受領）
同日（売渡請求日及び当社取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
公開買付けの結果、株式会社西武不動産の議決権所有割合が90.83％となり、会社法第179条第1項に定める特別支配株主となったため
関係する手続き
会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求（公開買付け後の二段階買収）及び上場廃止手続
株式会社東京証券取引所（整理銘柄指定・上場廃止）
普通株式1株につき4,858円
普通株式1株につき4,858円の株式売渡対価。損益への影響額及び計上区分は非開示
業績予想への言及は非開示
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
5,549,551株、90.83％（2026年5月25日付）
会社の対応
特別委員会あり。2025年10月27日設置、辻高史氏を委員長とし、望月晶子氏及び松本髙一氏を委員とする3名で構成
2026年6月12日を売買最終日、2026年6月15日を上場廃止日、2026年6月17日を取得日とする予定。当社の経営体制の予定、方針・計画等は、今後、当社と西武不動産の間で協議・検討する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社西武不動産による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止 |
| 発生日 | 2026年5月27日（西武不動産による株式売渡請求の決定及び当社取締役会による承認決議の日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年5月27日（西武不動産から株式売渡請求に係る通知を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社イーグランド（請求対象会社）及び株式会社西武不動産（特別支配株主・取得主体） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社イーグランドの普通株式（東京証券取引所スタンダード市場上場） |
| 原因 | 公開買付けの結果、株式会社西武不動産の議決権所有割合が90.83％となり、会社法第179条第1項に定める特別支配株主となったため |
| 業績への影響額 | 普通株式1株につき4,858円の株式売渡対価。損益への影響額及び計上区分は非開示 |
| 業績予想への影響 | 業績予想への言及は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求（公開買付け後の二段階買収）及び上場廃止手続 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（整理銘柄指定・上場廃止） |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月27日（売渡請求日及び当社取締役会決議日） |
| 請求額・課徴金額 | 普通株式1株につき4,858円 |
| 調査体制 | 特別委員会あり。2025年10月27日設置、辻高史氏を委員長とし、望月晶子氏及び松本髙一氏を委員とする3名で構成 |
| 異動後の議決権所有割合 | 5,549,551株、90.83％（2026年5月25日付） |
| 今後の見通し | 2026年6月12日を売買最終日、2026年6月15日を上場廃止日、2026年6月17日を取得日とする予定。当社の経営体制の予定、方針・計画等は、今後、当社と西武不動産の間で協議・検討する予定 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。西武不動産が公開買付けにより議決権所有割合90.83％の特別支配株主となり、当社株式を非公開化する二段階買収を進めるためです。当社は、本取引が企業価値の向上に資し、売渡対価、支払資金、支払方法などの条件も適正と判断したため、株式売渡請求を承認しました。