介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2021削除有価証券報告書
「また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。」
介護制度改正や高齢利用者の事故等を列挙する従来の介護リスクは記載されておらず、介護施設の事業譲渡後の法的規制リスクとして整理されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020削除有価証券報告書
「また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。」
介護制度改正や高齢利用者の事故・食中毒・集団感染等を具体的に列挙する従来のリスク記載は見られず、介護支援業を含む法的規制・許認可リスクとして記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。」
介護制度改正や高齢利用者に関する事故、食中毒、集団感染、訴訟・風評被害のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。」
介護制度改正や高齢利用者に関する事故、食中毒、集団感染、訴訟・風評被害のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
介護制度改正・高齢利用者に関わる事故等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。」
介護保険制度・関連法令の改正に加え、事故、食中毒、集団感染、訴訟・風評被害の可能性を介護関連事業のリスクとして示している。