アズマハウス（3293）・方針再定義直近の決算説明資料（2026-08-07）では「再掲」
住空間を中心とした事業領域と社会共存
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
7記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住まい・暮らし領域のワンストップ事業連携14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは不動産建築・不動産売買・賃貸仲介・賃貸管理の住まいに関するすべてをワンストップで引き受ける不動産事業者として事業展開を行い、安定的な経営を目指してまいりました。」
住空間全般を事業領域とし社会と共存する従来の基本方針に加え、建築・売買・賃貸仲介・賃貸管理をワンストップで引き受ける事業者としての位置づけを明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。」
住空間全般を事業領域とし、付加価値・雇用の創出を通じて社会と共存する基本方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住まいをはじめとする「住空間」にかかわるすべてを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。」
住空間全般を事業領域とし、付加価値・雇用の創出を通じて社会と共存する基本方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「住まいをはじめとする「住空間」にかかわるすべてを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。」
住空間全般を事業領域とし、付加価値創出・雇用創出を通じて社会と共存する姿勢を基本方針としている。