アズマハウス（3293）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を連結財務諸表でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を連結財務諸表でも記載している。 - FY2017削除有価証券報告書
「当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。」
四半期 filing で記載されていた建物附属設備・構築物の減価償却方法変更の直接的な説明は、本 filing の提示本文では確認できない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを記載している。