アズマハウス（3293）・リスク削除
消費税増税による消費マインド低下
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「(1) 不動産市況の動向について」
消費税増税に伴う消費マインド低下を個別に挙げる従来のリスク記載は、本 filing の事業等のリスクでは直接確認できない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド低下を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド低下を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド低下を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「少子高齢化等の人口構造の変化による需要の変化や消費税の増税に伴う消費マインドの低下、海外経済の先行き不透明感等の様々なリスクを内包しつつも」
消費税増税に伴う消費マインド低下を、需要変化や海外経済の不透明感と並ぶ新たなリスク要因として記載している。