読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.9
営業利益の前年同期比（％減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高11,622百万円前年比 -12.5%
営業利益1,010百万円前年比 -17.9%
経常利益917百万円前年比 -20.4%
純利益（親会社株主帰属）504百万円前年比 -34.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益62.68円
売上高営業利益率8.7%
期末の財政状態
総資産32,056百万円
うち純資産 17,293 百万円自己資本比率 53.9%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,357
投資-1,043
財務-259
純増減+55
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,488百万円
セグメント別売上高
不動産・建設事業6,299,89354.2%+80.5%
不動産賃貸事業3,881,99633.4%+101.5%
資産活用事業661,4475.7%+78.0%
ホテル事業738,4616.4%+102.0%
その他（報告セグメント外）46,2260.4%+70.9%
セグメント別利益
不動産・建設事業1068.0%+33.5%
不動産賃貸事業1,12384.9%+105.8%
資産活用事業423.2%+48.5%
ホテル事業503.8%+56.3%
その他（報告セグメント外）10.1%+6.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,659百万円（前年比 +0.3%）
営業利益1,080百万円（前年比 +6.9%）
経常利益989百万円（前年比 +7.8%）
純利益637百万円（前年比 +26.2%）
年間配当予想35円 → 35円（0.0%）
配当性向55.8%
業績の増減要因
物価上昇や建設コストの高止まり、人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰が継続。不動産・建設事業と資産活用事業では売上高・利益が減少し、不動産賃貸事業では賃収入増加と入居率確保により増収増益。ホテル事業では円安によるインバウンド需要があった一方、国内旅行需要が伸び悩み、原材料費・人件費高騰も影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 12,819千円、投資有価証券評価損 3,846千円
減価償却費500,318千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,063,400
期末自己株式数13,234
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 11,622百万円（前年比 -12.5%） |
| 営業利益 | 1,010百万円（前年比 -17.9%） |
| 経常利益 | 917百万円（前年比 -20.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 504百万円（前年比 -34.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 62.68円 |
| 売上高営業利益率 | 8.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 53.9% / 前期末 53.8% |
| 総資産 | 32,056百万円 |
| 純資産 | 17,293百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,357百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,043百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -259百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,488百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,659百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 1,080百万円（前年比 +6.9%） / 経常利益 989百万円（前年比 +7.8%） / 純利益 637百万円（前年比 +26.2%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 35円（0.0%） |
| 配当性向 | 55.8% |
| セグメント別売上高 | 不動産・建設事業 6,299,893千円（前年比 +80.5%） / 不動産賃貸事業 3,881,996千円（前年比 +101.5%） / 資産活用事業 661,447千円（前年比 +78.0%） / ホテル事業 738,461千円（前年比 +102.0%） / その他（報告セグメント外） 46,226千円（前年比 +70.9%） |
| セグメント別利益 | 不動産・建設事業 106百万円（前年比 +33.5%） / 不動産賃貸事業 1,123百万円（前年比 +105.8%） / 資産活用事業 42百万円（前年比 +48.5%） / ホテル事業 50百万円（前年比 +56.3%） / その他（報告セグメント外） 1百万円（前年比 +6.8%） |
| 減価償却費 | 500,318千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 12,819千円、投資有価証券評価損 3,846千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,063,400 |
| 期末自己株式数 | 13,234 |
| 業績の増減要因 | 物価上昇や建設コストの高止まり、人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰が継続。不動産・建設事業と資産活用事業では売上高・利益が減少し、不動産賃貸事業では賃収入増加と入居率確保により増収増益。ホテル事業では円安によるインバウンド需要があった一方、国内旅行需要が伸び悩み、原材料費・人件費高騰も影響。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物価上昇や建設コスト、人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰が続いたほか、ホテル事業では国内旅行需要が伸び悩んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。