飯田グループホールディングス（3291）・リスク再掲
住宅の重大な瑕疵と保証工事費の増加
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・不動産の施工瑕疵・瑕疵担保責任リスク106社が書いているテーマ・逆風106社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。」
全棟で4分野の最高等級を取得する品質管理体制と契約不適合責任リスクを継続して記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。」
住宅品質保証リスクへの対応として、分譲戸建住宅全棟で4分野の最高等級を取得する体制を明示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これに対して当社グループでは、「保証金の供託」又は「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。また、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しております。」
住宅品質保証リスクに対し、保証金の供託・保険加入、施工・品質管理、販売後のクレーム対応を行う体制を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負います。」
住宅瑕疵について10年間または最低2年間の責任を負い、重大な瑕疵発生時の保証工事費・信用低下リスクを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負います。」
新築住宅の瑕疵担保責任を10年間または最低2年間負うことに伴い、重大な瑕疵発生時の保証工事費増加や信用低下のリスクを記載している。