東急不動産ホールディングス（3289）・方針再定義
株主の権利尊重・ステークホルダー協働・積極的な情報開示
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株主権利・社会的信頼・持続成長を重視するガバナンス142社が書いているテーマ・逆風0社・追い風143社
東急不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている142社のうち14社を表示しています。上の文は142社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「社会との約束では、６つのステークホルダーへの約束を定義しました。当社グループは、あらゆるステークホルダーの満足度の総和が企業価値になると考えています。」
従来のステークホルダーとの協働・説明責任を、GROUP VISION 2030における6つのステークホルダーへの約束として再定義している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主、お客さま、取引先、地域社会、従業員など当社グループを取り巻くステークホルダーに対する責任を果たすため、事業を通じた社会課題への取り組みにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」
ステークホルダーへの責任、社会課題への取り組み、積極的な情報開示を含むガバナンス方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保いたします。ステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。情報の開示に積極的に取り組み、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。」
コーポレートガバナンスの基本方針として、株主の権利、ステークホルダーとの協働、積極的な情報開示を明文化している。