東急不動産ホールディングス（3289）・リスク再定義
E-Ship信託の株価下落時の保証債務リスク
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク71社が書いているテーマ・逆風71社・追い風0社
東急不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
旧E-Shipでは信託期間満了時に株価下落による保証債務は発生しなかったが、新たなE-Ship再導入により同様の保証債務リスクが再設定された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時における保証債務リスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託による株式取得資金の借入を当社が保証するため、株価下落により信託終了時点で借入金残債が生じた場合、当社が弁済する条件付きの保証債務リスクを新たに開示している。関連する株式取得価格の総額上限は6,923百万円である。