東急不動産ホールディングス（3289）・施策前進
東日本旅客鉄道との包括的業務提携
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
JR東日本との包括的業務提携による事業・株主優待連携1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「住宅事業や再生可能エネルギー事業に加え、グループ全体での事業連携を継続的に推進予定であり、良好な関係の維持・強化を図るため。」
東日本旅客鉄道との連携を、住宅・再生可能エネルギーを含むグループ全体の事業連携として継続・拡大している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社と東日本旅客鉄道株式会社は、2023年２月14日に包括的業務提携契約を締結しており、その一環としてＪＲ東日本グループ施設を優待価格で利用可能な「コラボ株主優待券」を年１回（６月末頃）発行しております。」
東日本旅客鉄道との包括的業務提携を、JR東日本グループ施設を対象とするコラボ株主優待として具体化している。