東急不動産ホールディングス（3289）・施策前進
指名・報酬委員会による選任・報酬決定の客観性向上
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営260社が書いているテーマ・逆風0社・追い風260社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。85社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「また指名・報酬委員会は委員長を含む３名が社外取締役となっており、社外取締役の割合が過半数となっています。」
指名・報酬委員会について、5名中3名を社外取締役とする過半数の構成を明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役の選任・報酬の決定について手続きの客観性・透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置されており、委員長は独立社外取締役壱岐浩一であります。」
社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会による選任・報酬決定の客観性・透明性向上を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役の選任・報酬の決定について手続きの客観性・透明性を高めることを目的に取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。」
社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任・報酬決定の客観性・透明性を高める仕組みを示している。