役員向け株式交付信託による中長期業績・企業価値向上インセンティブ
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2021。
東急不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の第８回株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度の内容を一部変更したうえで継続導入しております。」
役員向け株式交付信託を内容変更のうえ継続し、1事業年度あたり13万ポイントを上限とする制度へ改めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、中期経営計画の期間に対応し、2018年６月の定時株主総会で終了する任期から2022年６月の定時株主総会で終了する任期までの４年間に在任する当社及び各事業会社の取締役並びに2018年３月に終了する事業年度から2022年３月に終了する事業年度までの４事業年度に在任する執行役員に対して、毎年交付される株式報酬制度です。」
中期経営計画に対応した4年間の役員向け株式交付信託と、年間49万株、当社取締役等17万株の上限を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、中期経営計画の期間に対応し、平成30年６月の定時株主総会で終了する任期から平成34年６月の定時株主総会で終了する任期までの４年間に在任する当社及び各事業会社の取締役並びに平成30年３月に終了する事業年度から平成34年３月に終了する事業年度までの４事業年度に在任する執行役員に対して、毎年交付される株式報酬制度です。１年当たり49万株（うち当社の取締役等に取得させる株式の総数は１年当たり17万株）を上限に取得させる。」
役員向け株式交付信託を4年間の制度として具体化し、対象会社の取締役等への年間上限49万株、当社取締役等への上限17万株を定めている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、529百万円及び800,000株であります。」
平成29年8月21日から、当社および子会社の取締役等を対象とする株式報酬制度を導入した。中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、期末時点の信託保有株式は800,000株、帳簿価額は529百万円である。