オープンハウスグループ（3288）・リスク再定義
不動産・建設関連法令の改廃・違反リスク
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・金融・建設事業の複合法規制と許認可取消しリスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
オープンハウスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法、環境規制等による法的規制を受けております。」
既存の不動産・建設関連法令に加え、環境規制を明示して法的規制リスクの記載範囲を広げた。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。」
宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法等の改廃・新設・遵守不能をリスクとして開示した。現状で許認可取消事由は発生していないと記載している。