オープンハウスグループ（3288）・施策後退
住居系を中心とする不動産ファンド事業
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資不動産管理・不動産ファンドの組成運用16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
オープンハウスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「2022年９月期に投資法人を設立し、一定の資産規模にて運用しております。」
私募REIT事業の継続を示す一方、前回開示されていた約247億円という具体的な運用規模や上場REIT化の記載はなく、開示の具体性は低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「前連結会計年度に投資法人を設立し、当連結会計年度末は資産規模約247億円にて運用しております。今後は、中期的に上場REITへ成長させることも視野に、更に取組みを推進してまいります。」
住居系を中心とする私募REIT事業は投資法人の設立と約247億円の運用規模まで進展し、中期的な上場REIT化も視野に入れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、本事業を早期に実現し、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取り組みを推進してまいります。」
住居系を中心とする不動産ファンド事業の早期実現に向けた協議・取り組みを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループ及びプレサンスコーポレーションの投資用不動産の開発力及び供給力を活用し、賃貸マンション並びに宿泊施設等の投資用不動産を、両者も出資するアセットマネジメント会社（私募ファンド、REIT）に供給する事業の立ち上げについて協議しております。今後、本事業を早期に実現し、プレサンスコーポレーションとの資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取り組みを推進してまいります。」
プレサンスコーポレーションとの共同出資によるアセットマネジメント会社を通じ、私募ファンドやREITへ賃貸マンション・宿泊施設等を供給する新規事業を協議している。