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決算説明資料2024年9月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高895,056百万円+14.0%
営業利益80,787百万円-16.5%
経常利益84,058百万円-11.1%
純利益68,565百万円+11.6%
販管費65,346百万円
営業利益率9.0%、前年同期比△3.3ポイント
当四半期3か月の実績2024年9月期第3四半期単独の数値として、売上高147,458百万円（戸建関連事業）、営業利益11,696百万円（戸建関連事業）など、参考情報の四半期別実績を掲載
通期業績予想
売上高
1,300,000百万円
営業利益
124,000百万円
経常利益
120,000百万円
純利益
92,500百万円
1株当たり当期純利益
775.24円
1株当たり配当金
166円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画どおりの進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 販管費増加10,223百万円
- 人件費増加5,952百万円
- 販売手数料増加953百万円
- 事務所維持費増加443百万円
- 広告宣伝費増加767百万円
- 販売促進費減少-1,155百万円
- 投資有価証券売却益増加3,374百万円
- 為替差益増加949百万円
- 支払利息増加1,165百万円
新しい施策
- 卵子凍結費用補助制度の新設（初期費用を最大40万円補助）
- 太陽光発電・蓄電システムの定額サービス開始
- お客様相談窓口の開設
- メルディアの事業回転期間短縮に向けた土地の先行販売
- メルディア物件のグループ横断クロスセル
- 自己株式取得400億円を2年間で実行する方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- アメリカ不動産事業の管理棟数5,000棟前年同期比+812.0%
- 自己資本比率35.1%前年同期比+0.4%
- ネットD/Eレシオ0.6倍前年同期比+0.2%
- 戸建販売契約件数2,896件
- おうちリンクでんき累計契約数6,627件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 戸建販売契約件数2,896件
- 戸建販売契約単価3,316百万円
- マンション引渡戸数501戸
- 収益不動産引渡件数281件
- アメリカ不動産管理棟数5,000棟
セグメント別実績
- 戸建関連事業売上高475,426百万円売上高前年同期比_pct10.1営業利益43,104百万円営業利益前年同期比_pct-12.2
- マンション事業売上高24,778百万円売上高前年同期比_pct-38営業利益159百万円営業利益前年同期比_pct-97
- 収益不動産事業売上高115,696百万円売上高前年同期比_pct-9.8営業利益8,183百万円営業利益前年同期比_pct-46.1
- その他（アメリカ不動産等）売上高74,414百万円売上高前年同期比_pct14.9営業利益8,645百万円営業利益前年同期比_pct12.5
- プレサンスコーポレーション売上高116,090百万円売上高前年同期比_pct-4.3営業利益19,141百万円営業利益前年同期比_pct-7.2
- メルディア売上高95,956百万円営業利益3,873百万円
中期経営計画の目標
2024年9月期から2026年9月期までの3カ年基本方針として、自己株式400億円取得を掲げ、2年間で全額取得する方針市場規模・シェア
- 当社展開エリアの市場規模71,000棟
- 全国市場規模400,000棟
- 当社市場シェア11%
店舗数・拠点数
営業センター数：首都圏51店舗、名古屋圏9店舗、関西圏7店舗、福岡県5店舗。期中の出退店数は非開示従業員数
人数5,828人
採用計画人材採用を強化
年間配当
1株当たり年間配当額166円
配当性向
21.4自己株式取得
取得枠金額100
金額単位億円
取得枠株数2,500
株数単位千株
期間2024年5月～2024年9月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年9月期 第3四半期 |
| 売上高 | 895,056百万円（前年比 +14.0%） |
| 営業利益 | 80,787百万円（前年比 -16.5%） |
| 経常利益 | 84,058百万円（前年比 -11.1%） |
| 純利益 | 68,565百万円（前年比 +11.6%） |
| 営業利益率 | 9.0%、前年同期比△3.3ポイント |
| 販管費 | 65,346百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 2024年9月期第3四半期単独の数値として、売上高147,458百万円（戸建関連事業）、営業利益11,696百万円（戸建関連事業）など、参考情報の四半期別実績を掲載 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,300,000百万円 / 営業利益 124,000百万円 / 経常利益 120,000百万円 / 純利益 92,500百万円 / 1株当たり当期純利益 775.24円 / 1株当たり配当金 166円 |
| 計画に対する自己評価 | 計画どおりの進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント 戸建関連事業 / 売上高 475,426百万円 / 売上高前年同期比_pct 10.1 / 営業利益 43,104百万円 / 営業利益前年同期比_pct -12.2、セグメント マンション事業 / 売上高 24,778百万円 / 売上高前年同期比_pct -38 / 営業利益 159百万円 / 営業利益前年同期比_pct -97、セグメント 収益不動産事業 / 売上高 115,696百万円 / 売上高前年同期比_pct -9.8 / 営業利益 8,183百万円 / 営業利益前年同期比_pct -46.1、セグメント その他（アメリカ不動産等） / 売上高 74,414百万円 / 売上高前年同期比_pct 14.9 / 営業利益 8,645百万円 / 営業利益前年同期比_pct 12.5、セグメント プレサンスコーポレーション / 売上高 116,090百万円 / 売上高前年同期比_pct -4.3 / 営業利益 19,141百万円 / 営業利益前年同期比_pct -7.2、セグメント メルディア / 売上高 95,956百万円 / 営業利益 3,873百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 販管費増加 / 金額 10,223百万円、要因 人件費増加 / 金額 5,952百万円、要因 販売手数料増加 / 金額 953百万円、要因 事務所維持費増加 / 金額 443百万円、要因 広告宣伝費増加 / 金額 767百万円、要因 販売促進費減少 / 金額 -1,155百万円、要因 投資有価証券売却益増加 / 金額 3,374百万円、要因 為替差益増加 / 金額 949百万円、要因 支払利息増加 / 金額 1,165百万円 |
| 主要KPI | 指標名 アメリカ不動産事業の管理棟数 / 値 5,000棟 / 前年同期比 812棟、指標名 自己資本比率 / 値 35.1% / 前年同期比 0.4%、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 0.6倍 / 前年同期比 0.2倍、指標名 戸建販売契約件数 / 値 2,896件 / 前年同期比 非開示、指標名 おうちリンクでんき累計契約数 / 値 6,627件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 戸建販売契約件数 / 値 2,896件、指標名 戸建販売契約単価 / 値 3,316百万円、指標名 マンション引渡戸数 / 値 501戸、指標名 収益不動産引渡件数 / 値 281件、指標名 アメリカ不動産管理棟数 / 値 5,000棟 |
| 店舗数・拠点数 | 営業センター数：首都圏51店舗、名古屋圏9店舗、関西圏7店舗、福岡県5店舗。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 5,828人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 人材採用を強化 |
| 中期経営計画の目標 | 2024年9月期から2026年9月期までの3カ年基本方針として、自己株式400億円取得を掲げ、2年間で全額取得する方針 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 166円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 21.4 |
| 自己株式取得 | 取得枠金額 100 / 金額単位 億円 / 取得枠株数 2,500 / 株数単位 千株 / 期間 2024年5月～2024年9月 |
| 市場規模・シェア | 項目 当社展開エリアの市場規模 / 値 71,000棟、項目 全国市場規模 / 値 400,000棟、項目 当社市場シェア / 値 11% |
| 新しい施策 | 卵子凍結費用補助制度の新設（初期費用を最大40万円補助）、太陽光発電・蓄電システムの定額サービス開始、お客様相談窓口の開設、メルディアの事業回転期間短縮に向けた土地の先行販売、メルディア物件のグループ横断クロスセル、自己株式取得400億円を2年間で実行する方針 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益通期予想に対する進捗率業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マンション事業は販売が計画どおり進み、引渡しが第4四半期に集中している。収益不動産事業では投資用不動産への高い需要が継続し、アメリカ不動産事業では管理棟数が5,000棟を突破した。戸建関連事業では売上高が増加した一方、売上総利益率は低下した。営業利益の減少について、会社は販管費が102億23百万円増加したことや、各事業の利益率低下を数値で示している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。