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決算説明資料2024年9月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高304,846百万円+122.8%
営業利益32,643百万円+106.4%
経常利益32,262百万円+109.3%
純利益32,994百万円+168.0%
販管費19,739百万円
売上総利益率セグメント別に開示。戸建関連15.7%（前年同期比△1.9pt）、マンション18.4%（△5.7pt）、収益不動産18.3%（+1.7pt）、その他19.3%（△1.2pt）、プレサンス28.4%（+1.5pt）
営業利益率連結10.7%（前年同期12.4%から△1.7pt）。セグメント別では戸建関連10.6%（△1.0pt）、収益不動産12.9%（+0.7pt）、その他9.2%（△2.4pt）、プレサンス19.6%（+2.2pt）
当四半期3か月の実績売上高304,846百万円、営業利益32,643百万円、経常利益32,262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,994百万円
通期業績予想
売上高
1,300,000百万円
営業利益
124,000百万円
経常利益
120,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
92,500百万円
1株当たり当期純利益
768.45円
1株当たり配当金
166円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通りに進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益の通期予想ブリッジ
2023年9月期実績1,423
戸建関連-11,000
マンション-15,600
収益不動産3,800
その他4,700
プレサンス-1,500
メルディア5,000
販管費-3,900
2024年9月期予想1,240
新しい施策
- メルディアを新たなセグメントとして連結開始
- メルディアの商号変更と役員体制の刷新
- グループ横断のクロスセルを2023年12月から本格始動
- プレサンスコーポレーションによるメルディアDCの子会社化
- カスタマーサービス部の設置
- 女性社員等を対象としたAMH検査無料実施・妊活相談窓口の設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 販売契約件数2,824件前年同期比メルディア除き△1.0%
- 販売契約単価42.1百万円前年同期比メルディア除き前年同期比不記載
- マンション引渡戸数68戸前年同期比+9戸
- 収益不動産引渡件数90件前年同期比+10件
- アメリカ不動産管理棟数4,633棟前年同期比+955棟
- プレサンスマンション引渡戸数1,406戸前年同期比+32戸
- おうちリンクでんき累計契約件数5,442件前年同期比2022年12月2,874件
- 市場シェア11%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
戸建販売契約単価42.1百万円・契約件数2,824件、マンション引渡単価54.7百万円・引渡戸数68戸、収益不動産単価352百万円・引渡件数90件、プレサンス引渡戸数1,406戸（ワンルーム977戸、ファミリー429戸）セグメント別実績
戸建関連事業
売上高
170,186百万円
売上高前年同期比_pct120.1
営業利益
17,959百万円
営業利益前年同期比_pct108.9
マンション事業
売上高
3,730百万円
売上高前年同期比_pct111.4
営業利益
-731百万円
営業利益前年同期比前年同期△432百万円
収益不動産事業
売上高
33,100百万円
売上高前年同期比_pct74.3
営業利益
4,257百万円
営業利益前年同期比_pct78.4
その他（アメリカ不動産等）
売上高
22,764百万円
売上高前年同期比_pct116.6
営業利益
2,096百万円
営業利益前年同期比_pct92.4
プレサンスコーポレーション
売上高
40,999百万円
売上高前年同期比_pct104.6
営業利益
8,031百万円
営業利益前年同期比_pct117.6
メルディア
売上高
37,331百万円
営業利益
1,330百万円
財務目標
財務目標は非開示。参考として2024年9月期第1四半期末のネットD/Eレシオ0.7倍、D/Eレシオ1.5倍、自己資本比率33.3%、流動比率284.8%を開示。市場規模・シェア
当社展開エリアの市場規模約71,000棟、全国約400,000棟、市場シェア約11%。店舗数・拠点数
オープンハウス仲介店舗数は2024年2月14日現在72店舗。2023年9月期末71店舗から1店舗増加。都道府県別の期末店舗数も開示。従業員数
2023年12月のオープンハウスグループ人員数は約6,000人（メルディア含む概算）。採用強化を経営の最重要課題の一つとして説明。年間配当
1株当たり年間配当166.00円。中間・期末の内訳は非開示。配当性向
21.6%自己株式取得
取得上限100億円、2,200千株、発行済株式に占める割合1.82%。取得実績は2023年11月～2024年1月に46億円、1,082千株。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年9月期 第1四半期 |
| 売上高 | 304,846百万円（前年比 +122.8%） |
| 営業利益 | 32,643百万円（前年比 +106.4%） |
| 経常利益 | 32,262百万円（前年比 +109.3%） |
| 純利益 | 32,994百万円（前年比 +168.0%） |
| 売上総利益率 | セグメント別に開示。戸建関連15.7%（前年同期比△1.9pt）、マンション18.4%（△5.7pt）、収益不動産18.3%（+1.7pt）、その他19.3%（△1.2pt）、プレサンス28.4%（+1.5pt） |
| 営業利益率 | 連結10.7%（前年同期12.4%から△1.7pt）。セグメント別では戸建関連10.6%（△1.0pt）、収益不動産12.9%（+0.7pt）、その他9.2%（△2.4pt）、プレサンス19.6%（+2.2pt） |
| 販管費 | 19,739百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高304,846百万円、営業利益32,643百万円、経常利益32,262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,994百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,300,000百万円 / 営業利益 124,000百万円 / 経常利益 120,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 92,500百万円 / 1株当たり当期純利益 768.45円 / 1株当たり配当金 166円 |
| 計画に対する自己評価 | 計画通りに進捗 |
| セグメント別実績 | 戸建関連事業 売上高 170,186百万円 / 売上高前年同期比_pct 120.1 / 営業利益 17,959百万円 / 営業利益前年同期比_pct 108.9 / マンション事業 売上高 3,730百万円 / 売上高前年同期比_pct 111.4 / 営業利益 -731百万円 / 営業利益前年同期比 前年同期△432百万円 / 収益不動産事業 売上高 33,100百万円 / 売上高前年同期比_pct 74.3 / 営業利益 4,257百万円 / 営業利益前年同期比_pct 78.4 / その他（アメリカ不動産等） 売上高 22,764百万円 / 売上高前年同期比_pct 116.6 / 営業利益 2,096百万円 / 営業利益前年同期比_pct 92.4 / プレサンスコーポレーション 売上高 40,999百万円 / 売上高前年同期比_pct 104.6 / 営業利益 8,031百万円 / 営業利益前年同期比_pct 117.6 / メルディア 売上高 37,331百万円 / 営業利益 1,330百万円 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益の通期予想ブリッジ 2023年9月期実績 1,423 / 戸建関連 -11,000 / マンション -15,600 / 収益不動産 3,800 / その他 4,700 / プレサンス -1,500 / メルディア 5,000 / 販管費 -3,900 / 2024年9月期予想 1,240 |
| 主要KPI | 指標名 販売契約件数 / 値 2,824件 / 前年同期比 メルディア除き△1.0%、指標名 販売契約単価 / 値 42.1百万円 / 前年同期比 メルディア除き前年同期比不記載、指標名 マンション引渡戸数 / 値 68戸 / 前年同期比 +9戸、指標名 収益不動産引渡件数 / 値 90件 / 前年同期比 +10件、指標名 アメリカ不動産管理棟数 / 値 4,633棟 / 前年同期比 +955棟、指標名 プレサンスマンション引渡戸数 / 値 1,406戸 / 前年同期比 +32戸、指標名 おうちリンクでんき累計契約件数 / 値 5,442件 / 前年同期比 2022年12月2,874件、指標名 市場シェア / 値 11% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 戸建販売契約単価42.1百万円・契約件数2,824件、マンション引渡単価54.7百万円・引渡戸数68戸、収益不動産単価352百万円・引渡件数90件、プレサンス引渡戸数1,406戸（ワンルーム977戸、ファミリー429戸） |
| 店舗数・拠点数 | オープンハウス仲介店舗数は2024年2月14日現在72店舗。2023年9月期末71店舗から1店舗増加。都道府県別の期末店舗数も開示。 |
| 従業員数 | 2023年12月のオープンハウスグループ人員数は約6,000人（メルディア含む概算）。採用強化を経営の最重要課題の一つとして説明。 |
| 財務目標 | 財務目標は非開示。参考として2024年9月期第1四半期末のネットD/Eレシオ0.7倍、D/Eレシオ1.5倍、自己資本比率33.3%、流動比率284.8%を開示。 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当166.00円。中間・期末の内訳は非開示。 |
| 配当性向 | 21.6% |
| 自己株式取得 | 取得上限100億円、2,200千株、発行済株式に占める割合1.82%。取得実績は2023年11月～2024年1月に46億円、1,082千株。 |
| 市場規模・シェア | 当社展開エリアの市場規模約71,000棟、全国約400,000棟、市場シェア約11%。 |
| 新しい施策 | メルディアを新たなセグメントとして連結開始、メルディアの商号変更と役員体制の刷新、グループ横断のクロスセルを2023年12月から本格始動、プレサンスコーポレーションによるメルディアDCの子会社化、カスタマーサービス部の設置、女性社員等を対象としたAMH検査無料実施・妊活相談窓口の設置 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期予想に対する進捗率業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。戸建関連事業では都市部の戸建需要が底堅く、プレサンスコーポレーションでは関西圏のマンション需要が旺盛だった。メルディアの連結開始も増収に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。