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売上高前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第２四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高541,794百万円前年比 +19.0%進捗 47.9%
営業利益69,650百万円前年比 +16.1%進捗 49.4%
経常利益67,536百万円前年比 +9.6%進捗 49.5%
純利益（親会社株主帰属）44,452百万円前年比 +12.5%進捗 48.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第２四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益368円93銭
期末の財政状態
総資産1,093,847百万円
うち純資産 430,243 百万円自己資本比率 33.7%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-17,604
投資-7,462
財務+23,439
純増減-1,627
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高342,428百万円
セグメント別売上高戸建関連事業 295,777百万円（前年比 +13.4%）、マンション事業 26,474百万円（前年比 +130.9%）、収益不動産事業 92,573百万円（前年比 +23.2%）、その他 41,474百万円（前年比 +14.6%）、プレサンスコーポレーション 85,486百万円（前年比 +19.0%）
セグメント別利益戸建関連事業 35,177百万円（前年比 -2.2%）、マンション事業 4,129百万円（前年比 +884.9%）、収益不動産事業 10,886百万円（前年比 +19.2%）、その他 4,492百万円（前年比 -1.6%）、プレサンスコーポレーション 15,416百万円（前年比 +40.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,130,000百万円（前年比 +18.6%）
営業利益141,000百万円（前年比 +18.1%）
経常利益136,500百万円（前年比 +12.7%）
純利益92,000百万円（前年比 +18.1%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 1,130,000 / 営業利益 141,000 / 経常利益 136,500 / 純利益 92,000
年間配当予想129円 → 164円（+27.1%）
業績の増減要因
全セグメントで売上高が2桁以上の増収。戸建関連は都心部の戸建需要が旺盛、マンションは物件引渡しと販売契約が順調、収益不動産は金融緩和政策の継続による投資需要が高く、その他はアメリカ不動産への投資需要が高く、プレサンスコーポレーションは好立地の投資用・ファミリーマンションの販売に注力。戸建関連は土地・資材価格の上昇により営業利益率が平準化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別損益なし（特別損失合計は「―」）
減価償却費693百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数120,567,900株
期末自己株式数3,485株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第２四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 541,794百万円（前年比 +19.0%） |
| 営業利益 | 69,650百万円（前年比 +16.1%） |
| 経常利益 | 67,536百万円（前年比 +9.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 44,452百万円（前年比 +12.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 368円93銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.7 / 前期末 32.7 |
| 総資産 | 1,093,847百万円 |
| 純資産 | 430,243百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,604百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,462百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,439百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 342,428百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,130,000百万円（前年比 +18.6%） / 営業利益 141,000百万円（前年比 +18.1%） / 経常利益 136,500百万円（前年比 +12.7%） / 純利益 92,000百万円（前年比 +18.1%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 1,130,000 / 営業利益 141,000 / 経常利益 136,500 / 純利益 92,000 |
| 年間配当予想 | 129円 → 164円（+27.1%） |
| セグメント別売上高 | 戸建関連事業 295,777百万円（前年比 +13.4%）、マンション事業 26,474百万円（前年比 +130.9%）、収益不動産事業 92,573百万円（前年比 +23.2%）、その他 41,474百万円（前年比 +14.6%）、プレサンスコーポレーション 85,486百万円（前年比 +19.0%） |
| セグメント別利益 | 戸建関連事業 35,177百万円（前年比 -2.2%）、マンション事業 4,129百万円（前年比 +884.9%）、収益不動産事業 10,886百万円（前年比 +19.2%）、その他 4,492百万円（前年比 -1.6%）、プレサンスコーポレーション 15,416百万円（前年比 +40.3%） |
| 減価償却費 | 693百万円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別損益なし（特別損失合計は「―」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 120,567,900株 |
| 期末自己株式数 | 3,485株 |
| 業績の増減要因 | 全セグメントで売上高が2桁以上の増収。戸建関連は都心部の戸建需要が旺盛、マンションは物件引渡しと販売契約が順調、収益不動産は金融緩和政策の継続による投資需要が高く、その他はアメリカ不動産への投資需要が高く、プレサンスコーポレーションは好立地の投資用・ファミリーマンションの販売に注力。戸建関連は土地・資材価格の上昇により営業利益率が平準化。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全セグメントで売上高が2桁以上増加しました。戸建関連では都心部の戸建需要が旺盛で、マンションでは物件引渡しと販売契約が順調に進捗し、収益不動産やアメリカ不動産では投資需要が高く、プレサンスコーポレーションでは好立地物件の販売に注力しました。一方、戸建関連では土地・資材価格の上昇により営業利益率が平準化しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。