読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-12.5
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高248,198百万円前年比 +5.5%進捗 22.6%
営業利益30,668百万円前年比 -12.5%進捗 22.9%
経常利益29,514百万円前年比 -16.7%進捗 22.7%
純利益（親会社株主帰属）19,643百万円前年比 -13.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益163.04円
期末の財政状態
総資産1,018,643百万円
うち純資産 402,543 百万円自己資本比率 33.7%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高戸建関連事業 141,735百万円（前年比 +4.2%）、マンション事業 3,347百万円（前年比 -23.5%）、収益不動産事業 44,477百万円（前年比 +9.0%）、その他 19,435百万円（前年比 +14.4%）、プレサンスコーポレーション 39,199百万円（前年比 +5.9%）
セグメント別利益戸建関連事業 16,484百万円（前年比 -24.4%）、マンション事業 -432百万円、収益不動産事業 5,429百万円（前年比 +2.0%）、その他 2,267百万円（前年比 +3.0%）、プレサンスコーポレーション 6,827百万円（前年比 +8.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,100,000百万円（前年比 +15.5%）
営業利益134,000百万円（前年比 +12.3%）
経常利益130,000百万円（前年比 +7.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益86,000百万円（前年比 +10.4%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 520,700 / 営業利益 65,300 / 経常利益 63,100 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 41,100
年間配当予想129円 → 154円
業績の増減要因
実需の不動産及び投資用不動産それぞれの事業で販売が堅調に推移し増収。戸建関連事業の原価上昇等により減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数120,487,900株
期末自己株式数3,485株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 248,198百万円（前年比 +5.5%） |
| 営業利益 | 30,668百万円（前年比 -12.5%） |
| 経常利益 | 29,514百万円（前年比 -16.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,643百万円（前年比 -13.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 163.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.7% / 前期末 32.7% |
| 総資産 | 1,018,643百万円 |
| 純資産 | 402,543百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,100,000百万円（前年比 +15.5%） / 営業利益 134,000百万円（前年比 +12.3%） / 経常利益 130,000百万円（前年比 +7.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 86,000百万円（前年比 +10.4%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 520,700 / 営業利益 65,300 / 経常利益 63,100 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 41,100 |
| 年間配当予想 | 129円 → 154円 |
| セグメント別売上高 | 戸建関連事業 141,735百万円（前年比 +4.2%）、マンション事業 3,347百万円（前年比 -23.5%）、収益不動産事業 44,477百万円（前年比 +9.0%）、その他 19,435百万円（前年比 +14.4%）、プレサンスコーポレーション 39,199百万円（前年比 +5.9%） |
| セグメント別利益 | 戸建関連事業 16,484百万円（前年比 -24.4%）、マンション事業 -432百万円、収益不動産事業 5,429百万円（前年比 +2.0%）、その他 2,267百万円（前年比 +3.0%）、プレサンスコーポレーション 6,827百万円（前年比 +8.9%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 120,487,900株 |
| 期末自己株式数 | 3,485株 |
| 業績の増減要因 | 実需の不動産及び投資用不動産それぞれの事業で販売が堅調に推移し増収。戸建関連事業の原価上昇等により減益。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実需の不動産・投資用不動産の販売が堅調に推移したことで増収となった一方、戸建関連事業の原価上昇等により減益となった。業績予想の修正理由は、最近の業績動向を踏まえたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。