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14.3
売上高の前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高667,133百万円前年比 +14.3%進捗 71.4%
営業利益83,969百万円前年比 +15.3%進捗 72.4%
経常利益87,016百万円前年比 +23.0%進捗 75.7%
純利益（親会社株主帰属）56,229百万円前年比 +10.3%進捗 74.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益447.66円
期末の財政状態
総資産965,462百万円
うち純資産 376,068 百万円自己資本比率 33.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高戸建関連事業 376,558百万円（前年比 +7.4%）、マンション事業 24,858百万円（前年比 +90.8%）、収益不動産事業 106,403百万円（前年比 +24.7%）、その他 54,192百万円（前年比 +72.8%）、プレサンスコーポレーション 105,116百万円
セグメント別利益戸建関連事業 48,588百万円（前年比 -2.3%）、マンション事業 1,932百万円（前年比 +575.4%）、収益不動産事業 12,855百万円（前年比 +36.3%）、その他 7,159百万円（前年比 +95.9%）、プレサンスコーポレーション 14,766百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高935,000百万円（前年比 +15.4%）
営業利益116,000百万円（前年比 +14.7%）
経常利益115,000百万円（前年比 +17.8%）
純利益75,700百万円（前年比 +8.8%）
年間配当予想112円 → 124円
業績の増減要因
販売が堅調な戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産が好調に推移したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：非開示、除外：非開示。重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社株式売却損 119百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数126,284,700
期末自己株式数4,687,285
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 667,133百万円（前年比 +14.3%） |
| 営業利益 | 83,969百万円（前年比 +15.3%） |
| 経常利益 | 87,016百万円（前年比 +23.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,229百万円（前年比 +10.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 447.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.1 / 前期末 33.4 |
| 総資産 | 965,462百万円 |
| 純資産 | 376,068百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 935,000百万円（前年比 +15.4%） / 営業利益 116,000百万円（前年比 +14.7%） / 経常利益 115,000百万円（前年比 +17.8%） / 純利益 75,700百万円（前年比 +8.8%） |
| 年間配当予想 | 112円 → 124円 |
| セグメント別売上高 | 戸建関連事業 376,558百万円（前年比 +7.4%）、マンション事業 24,858百万円（前年比 +90.8%）、収益不動産事業 106,403百万円（前年比 +24.7%）、その他 54,192百万円（前年比 +72.8%）、プレサンスコーポレーション 105,116百万円 |
| セグメント別利益 | 戸建関連事業 48,588百万円（前年比 -2.3%）、マンション事業 1,932百万円（前年比 +575.4%）、収益不動産事業 12,855百万円（前年比 +36.3%）、その他 7,159百万円（前年比 +95.9%）、プレサンスコーポレーション 14,766百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社株式売却損 119百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：非開示、除外：非開示。重要な子会社の異動は無。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 126,284,700 |
| 期末自己株式数 | 4,687,285 |
| 業績の増減要因 | 販売が堅調な戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産が好調に推移したこと。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売が堅調な戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産が好調に推移したこと。なお、戸建関連事業では資材価格高騰による原価上昇等により利益率が低下した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。