読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
7500000
株（上限）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2022 年５月 13 日①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付 ②東京証券取引所における市場買付取得価額の総額30,000 百万円（上限）
取得しうる株式の総数7,500,000 株（上限）普通株式
5.94%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2022年5月16日138日間2022年9月30日まで
2022 年５月 16 日～2022 年９月 30 日
取得の理由
当社は、2020 年 11 月に発表した中期経営計画“行こうぜ１兆！２０２３”において、機動的な資本政策を可能とするため自己株式の取得を掲げており、本件自己株式の取得が更なる株主価値の向上に繋がるものと判断いたしました。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数上記２．により取得した自己株式の全株式数
消却予定日2022 年９月 30 日（予定）
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数3,441 株（2022 年５月 13 日時点）
発行済株式総数126,281,259 株（2022 年５月 13 日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 7,500,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 5.94％ |
| 取得価額の総額 | 30,000 百万円（上限） |
| 取得期間 | 2022 年５月 16 日～2022 年９月 30 日 |
| 取得方法 | ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付 ②東京証券取引所における市場買付 |
| 取得の理由 | 当社は、2020 年 11 月に発表した中期経営計画“行こうぜ１兆！２０２３”において、機動的な資本政策を可能とするため自己株式の取得を掲げており、本件自己株式の取得が更なる株主価値の向上に繋がるものと判断いたしました。 |
| 決議日 | 2022 年５月 13 日 |
| 消却する株式の数 | 上記２．により取得した自己株式の全株式数 |
| 消却予定日 | 2022 年９月 30 日（予定） |
| 現在の自己株式数 | 3,441 株（2022 年５月 13 日時点） |
| 発行済株式総数 | 126,281,259 株（2022 年５月 13 日時点、自己株式を除く） |
この書類が述べていない項目（4件）
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画に掲げた機動的な資本政策の実施、および更なる株主価値の向上。市場への影響を抑えるため、代表取締役社長から保有株式の一部を買い取ることも理由として説明されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。