個人情報の漏洩
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これら個人情報の取扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
プライバシーマーク、規程、一括管理、システムのセキュリティ強化による対策と漏洩リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
プライバシーマーク、規程、一括管理、システムのセキュリティ強化による対策と漏洩リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。」
プライバシーマーク、規程、一括管理、システムのセキュリティ強化による対策を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。」
個人情報漏洩リスクに対し、プライバシーマーク、基本規程、一括管理、セキュリティ強化を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
駐車場会員や月極契約者の個人情報について、漏洩時の信用・業績への影響可能性を記載している。