トラストホールディングス（3286）・リスク再定義
自然災害、人災等の発生
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・テロ・戦争・疫病等の不測事態による業績・財政状態影響29社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
トラストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「地震、台風、豪雨等の自然災害、感染症の流行、戦争、紛争、テロ行為その他の社会的混乱等により、当社グループが保有又は管理する駐車場設備等の毀損、工事等の遅延、経済活動の停滞又は金融市場の混乱が生じる可能性があります。」
従来の自然災害・人災リスクから、感染症、戦争・紛争、テロ、社会的混乱を含むリスクとして整理し、設備毀損、工事遅延、経済活動・金融市場への影響経路を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害、人災等による業績・財政状態への影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。」
自然災害、人災等による業績・財政状態への影響可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。」
自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロ等による業績・財政状態への影響可能性を記載している。