連結納税制度の適用
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。」
連結納税制度から移行したグループ通算制度の適用を通期の会計方針として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
四半期段階で開示していた移行を通期の会計方針として適用し、関連する法人税・税効果会計の処理および開示を新制度に対応させている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
第1四半期からのグループ通算制度への移行と、それに伴う税務・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
第1四半期からのグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、関連する税務・税効果会計の処理および開示を新制度に対応させている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度の適用に加え、将来のグループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法に基づく経過的な取扱いを適用している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社および一部の国内連結子会社に連結納税制度を適用した。