機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1自己株式処分有価証券報告書
「2025年９月２日を払込期日とする公募（一般募集）による新株式4,152,200株の発行及び自己株式500,000株の処分により、資本金が2,484百万円、資本剰余金が2,740百万円それぞれ増加、自己株式が341百万円減少しております。」
自己株式取得ではなく、公募増資に伴う自己株式50万株の処分を実施した。機動的な資本政策において、自己株式の処分という新たな資本取引が開示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,056,200株及び単元未満株式の買取104株であります。」
取締役会決議に基づく自己株式取得を合計1,056,200株実施し、当期には1,800,000株の自己株式消却も行った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月25日付で、自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,121百万円減少しております。」
自己株式1,800,000株の消却を実施し、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ1,121百万円減少した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。」
自己株式取得について、取得上限を1,500,000株、取得価額総額を10億円、取得期間を平成30年11月９日から平成31年３月31日までとする計画を決議した。前回開示された625,000株・5億円を上限とする計画から規模を引き上げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。」
当事業年度に284,100株・237百万円の自己株式を取得し、さらに625,000株・500百万円を上限とする取得計画を決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △128」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出128百万円を計上し、機動的な資本政策としての自己株式取得を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「株主価値の増大に繋がる資本効率の向上策として実行するものです。」
当事業年度に自己株式565,700株を取得したほか、平成29年5月には460,000株・300,000千円を上限とする追加取得を決議した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式715,200株を新たに取得しました。これにより自己株式が380,521千円増加しました。」
機動的な資本政策として、当第３四半期累計期間に自己株式715,200株を追加取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。」
取締役会決議に基づき、平成28年３月１日から４月30日までに、上限100万株・取得価額総額上限5億円の自己株式取得を実施している。