供給エリアにおける自然災害・人災リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フージャースホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修」
自然災害による施設損壊・営業休止リスクを継続して認識し、定期点検・補修とBCPによる早期事業再開を対応方針としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修」
自然災害による施設損壊・営業休止リスクを主要リスクとして継続認識し、定期点検・補修とBCPによる早期再開を対応方針としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産開発にあたって、各自治体が発行する災害予測であるハザードマップを確認し対策を講じることで、できる限り、不動産の価値下落が生じないように取り組んでおります。」
自然災害・人災および感染症による事業影響を引き続き認識し、ハザードマップ、安否確認システム、ＢＣＰ等の対策を記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 19」
災害による損失19百万円を特別損失として計上し、自然災害・人災による損失リスクの発生が開示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「地震、津波、洪水、落雷、噴火、戦争、テロなどの天災、人災によって、当社グループが保有する不動産が減失、劣化又は毀損した場合、その価値が影響を受ける可能性があります。また、感染病などの蔓延で社会的混乱が生じた場合、通常の業務遂行が困難になる可能性があります。」
従来の自然災害・人災リスクに、感染症の蔓延による業務遂行困難リスクを明示的に加えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
供給エリアにおける自然災害・人災による工期・販売活動遅延のリスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
供給エリアにおける自然災害・人災による工期・販売活動遅延のリスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
供給地域における自然災害・人災による工期・販売活動遅延のリスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏・東北地方を含む全国各地の供給エリアで発生する災害・人災を、工期や販売活動の遅延要因としている。