新会計基準（収益認識・時価算定）の適用
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識・時価算定に続き、リース会計基準の適用予定時期を開示した。影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
新たな法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、これによる、連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当期首から適用し、連結財務諸表への影響がないことを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から適用し、財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の損益および期首利益剰余金への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続し、当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用した。また、時価算定会計基準等も同じ期首から適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。