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2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、不動産開発事業や収益不動産の売却が伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加し、従来予想も上回った。2027年3月期は売上高が減少する一方、営業利益と純利益は小幅な増加を見込む。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
50.4
%(売上高の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高138,579百万円前年比 +50.4%
営業利益13,800百万円前年比 +49.6%
経常利益11,820百万円前年比 +37.4%
純利益(親会社株主帰属)7,129百万円前年比 +30.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益184円71銭
売上高営業利益率10.0%
期末の財政状態
総資産189,192百万円
うち純資産 55,321 百万円自己資本比率 28.0%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+10,628
投資+273
財務-1,165
純増減+9,736

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高37,697百万円
セグメント別売上高63,303百万円(前年比 +18.1%)、14,235百万円(前年比 +282.2%)、52,639百万円(前年比 +99.0%)、8,399百万円(前年比 +0.3%)
セグメント別利益2,695百万円(前年比 -44.4%)、706百万円、9,505百万円(前年比 +115.8%)、541百万円(前年比 +34.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高127,800百万円(前年比 -7.8%)
営業利益13,900百万円(前年比 +0.7%)
経常利益10,800百万円(前年比 -8.6%)
純利益7,200百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想74円 → 75円
配当性向40.1%
株主還元方針配当性向40%以上、かつDOE4%以上
業績の増減要因

主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却が進捗。CCRC事業は引渡戸数の大幅増加、不動産投資事業は賃貸マンションの売却棟数増加が増収増益に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失441百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 216百万円、投資有価証券売却益 172百万円、投資有価証券償還益 11百万円、その他の有価証券売却益 14百万円、事業譲渡益 30百万円 / 特別損失 減損損失 441百万円、固定資産除却損 47百万円、解体費用 240百万円、店舗閉鎖損失 19百万円、転貸損失 99百万円
減価償却費1,169百万円
受注高・受注残高期中契約取扱高 115,462百万円 / 期末契約残取扱高 46,154百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数41,766,775
期末自己株式数865,112
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高138,579百万円(前年比 +50.4%)
営業利益13,800百万円(前年比 +49.6%)
経常利益11,820百万円(前年比 +37.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前年比 +30.5%)
1株当たり当期純利益184円71銭
売上高営業利益率10.0%
自己資本比率当期末 28.0% / 前期末 23.4%
総資産189,192百万円
純資産55,321百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー10,628百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー273百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,165百万円
現金及び現金同等物期末残高37,697百万円
通期業績予想売上高 127,800百万円(前年比 -7.8%) / 営業利益 13,900百万円(前年比 +0.7%) / 経常利益 10,800百万円(前年比 -8.6%) / 純利益 7,200百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想74円 → 75円
配当性向40.1%
株主還元方針配当性向40%以上、かつDOE4%以上
セグメント別売上高63,303百万円(前年比 +18.1%)、14,235百万円(前年比 +282.2%)、52,639百万円(前年比 +99.0%)、8,399百万円(前年比 +0.3%)
セグメント別利益2,695百万円(前年比 -44.4%)、706百万円、9,505百万円(前年比 +115.8%)、541百万円(前年比 +34.1%)
受注高・受注残高期中契約取扱高 115,462百万円 / 期末契約残取扱高 46,154百万円
減価償却費1,169百万円
減損損失441百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 216百万円、投資有価証券売却益 172百万円、投資有価証券償還益 11百万円、その他の有価証券売却益 14百万円、事業譲渡益 30百万円 / 特別損失 減損損失 441百万円、固定資産除却損 47百万円、解体費用 240百万円、店舗閉鎖損失 19百万円、転貸損失 99百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数41,766,775
期末自己株式数865,112
業績の増減要因主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却が進捗。CCRC事業は引渡戸数の大幅増加、不動産投資事業は賃貸マンションの売却棟数増加が増収増益に寄与。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却が進んだため。CCRC事業では引渡戸数が増加し、不動産投資事業では賃貸マンションの売却棟数が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|フージャースホールディングス(3284)の適時開示 | Komori