消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループの事業及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。」
従来独立して記載されていた消費税率8％から10％への引上げによる住宅購入動向鈍化リスクは、当年度の「事業等のリスク」に独立項目として記載されていない。住宅関連税制の改廃は在庫リスクの一要因として残っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「平成26年４月より、消費税率が８％に引き上げられており、将来的には10％への引き上げが予定されております。住宅ローン減税の拡充等の対策は実施されておりますが、消費税率の引き上げにより消費者の分譲マンション、分譲戸建等の購入動向が鈍化する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率引上げにより分譲マンション・分譲戸建の購入動向が鈍化するリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「平成26年４月より、消費税率が８％に引き上げられており、将来的には10％への引き上げが予定されております。住宅ローン減税の拡充等の対策は実施されておりますが、消費税率の引き上げにより消費者の分譲マンション、分譲戸建等の購入動向が鈍化する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率8％から将来の10％への引上げにより住宅購入動向が鈍化するリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成26年４月より、消費税率が８％に引き上げられており、将来的には10％への引き上げが予定されております。住宅ローン減税の拡充等の対策は実施されておりますが、消費税率の引き上げにより消費者の分譲マンション、分譲戸建等の購入動向が鈍化する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率8％から将来の10％への引上げにより住宅購入動向が鈍化するリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げによる住宅購入動向鈍化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成26年４月より、消費税率が８％に引き上げられており、将来的には10％への引き上げが予定されております。住宅ローン減税の拡充等の対策は実施されておりますが、消費税率の引き上げにより消費者の分譲マンション、分譲戸建等の購入動向が鈍化する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率8％への引上げ実績と将来の10％への引上げ予定を示し、住宅購入動向の鈍化リスクを記載している。