収益認識会計基準の2022年2月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費ではなく売上高から控除する表示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、顧客に支払われる対価を売上高から控除表示する状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続している。顧客に支払われる対価は売上高から控除表示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。顧客に支払われる対価は売上高から控除表示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年２月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 不動産分譲事業において、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。」
収益認識会計基準を2022年2月期の期首から適用し、顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費ではなく売上高から控除表示する予定を記載している。