サンセイランディック（3277）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分に定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を、通期の注記でも再確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。