海外要因による景気下押しリスク
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外の社会・経済情勢による景気下押しリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格や資源価格の高止まりが予想され、また、物価高による実質賃金のマイナス継続要因に加え、日銀の金融政策転換による金利上昇リスクも予想されることから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれ」
海外要因による不確実性について、ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学リスクに加え、エネルギー・資源価格、物価高、金利上昇への波及を具体的に示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の想定を超える国内外の社会情勢や経済情勢の変動が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外を含む社会・経済情勢の変動が業績・財政状態に影響する可能性を、年次のリスク記載で再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外要因による景気下押しリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国の通商政策をめぐる動向など政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状態が続いており留意が必要となっております。」
米国の通商政策をめぐる不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、トランプ政権下による貿易摩擦の激化、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状態が続いており留意が必要になっておりますが」
海外要因による不確実性について、従来の政策運営や地域情勢への懸念から、貿易摩擦の激化と金融資本市場の変動へ焦点が移り、リスク要因の深刻化が明示されている。 - FY2018-Q1海外リスクの再言及有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、本年度より「更なる成長への布石を」をテーマとした新中期経営計画をスタートしております。」
当年度の有価証券報告書では個別テーマとして再掲されなかった海外要因について、四半期報告書ではアジア新興諸国等の海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を再び記載している。 - FY2017削除有価証券報告書当年度の業績等の概要およびリスク記載では、従来の米国・欧州・新興国等の海外要因を個別のテーマとして再掲していない。
- FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外に目を向けると、新興国等の地政学リスクや経済動向、アメリカ・ヨーロッパ諸国の政治・経済動向などの不確実性の高まりなど、不透明な状態が続いており留意が必要になっております。」
新興国の地政学・経済動向や米国・欧州の政治経済動向による海外発の不確実性を、引き続き留意すべき要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「トランプ政権による新たな政策運営や、欧州、中東及び東アジア地域等の情勢不安および景気減速懸念など不確実性が増しており、不透明感を拭えない状況にありますが」
米国の政策運営、欧州・中東・東アジアの情勢不安、景気減速懸念を海外発の不確実性として引き続き示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「米国の新政権誕生による新たな政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題等の欧州の動向、アジア新興国の景気減速懸念など不確実性が増しており、予断を許さない状況にあります。」
米国新政権、英国のEU離脱、アジア新興国の景気減速を、海外発の不確実性として引き続き示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念から、我が国の景気を下押しするリスクはあるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いてきました。」
中国を含むアジア新興国等の景気下振れが国内景気を下押しするリスクとして引き続き記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新興国や資源国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題など、海外を起因とする不確実性の高まりにより、我が国の景気が下押しされるリスクに留意する必要があるものの」
海外経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題を、国内景気を下押しし得る外部リスクとして挙げている。