読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか20,000株
当社普通株式20,000株（最大。対象従業員数に応じて確定）
サンセイ従業員持株会（20,000株、最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,112円
発行価額の総額22,240,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額22,240,000円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権111,200円を各対象従業員に一律支給（1名につき100株）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.24％（いずれも最大処分株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月8日から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が2025年7月1日から2026年6月30日までの権利確定期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。死亡、定年、会社都合その他会社が正当と認める事由による退会の場合などにも、記載された条件に応じて全部または一部を解除する。
無償取得の事由
権利確定期間中に、正当な事由によらず本持株会を退会した場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員（正社員および契約社員）、最大200名、1名につき100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、本持株会が野村證券株式会社の専用口座で管理する。対象従業員の持分は持株会規約等に基づき管理される。
払込期日
2025年8月8日
払込金額の算定根拠
2025年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,112円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2025年4月15日～5月14日）が3.06％、3ヶ月（2025年2月15日～5月14日）が8.38％、6ヶ月（2024年11月15日～5月14日）が11.98％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分金額について適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式20,000株（最大。対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,112円 |
| 発行価額の総額 | 22,240,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額22,240,000円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月8日 |
| 割当予定先 | サンセイ従業員持株会（20,000株、最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、本持株会が野村證券株式会社の専用口座で管理する。対象従業員の持分は持株会規約等に基づき管理される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.24％（いずれも最大処分株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 8,584,900株（2025年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,112円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2025年4月15日～5月14日）が3.06％、3ヶ月（2025年2月15日～5月14日）が8.38％、6ヶ月（2024年11月15日～5月14日）が11.98％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月8日から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が2025年7月1日から2026年6月30日までの権利確定期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。死亡、定年、会社都合その他会社が正当と認める事由による退会の場合などにも、記載された条件に応じて全部または一部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 権利確定期間中に、正当な事由によらず本持株会を退会した場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員（正社員および契約社員）、最大200名、1名につき100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権111,200円を各対象従業員に一律支給（1名につき100株） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分金額について適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、従業員エンゲージメントの向上および人的資本の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。