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2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.8%増、営業利益が216.6%増となり、各利益段階で大幅な増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

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規模
216.6
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高8,848百万円前年比 +22.8%進捗 34.5%
営業利益1,806百万円前年比 +216.6%進捗 94.6%
経常利益1,727百万円前年比 +250.5%進捗 107.9%
純利益(親会社株主帰属)1,175百万円前年比 +258.2%進捗 109.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益142.42円
期末の財政状態
総資産31,352百万円
うち純資産 13,641 百万円自己資本比率 43.5%前期末比 +5.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,650百万円(前年比 +0.1%)
営業利益1,910百万円(前年比 +1.4%)
経常利益1,600百万円(前年比 +0.9%)
純利益1,070百万円(前年比 +1.8%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想41円 → 42円(+2.4%)
業績の増減要因

居抜きの販売が減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式17,600株を取締役4名に処分。また、従業員持株会向けに最大20,000株の自己株式を第三者割当で処分することを決議。
減価償却費20,596千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者記載なし)
期末発行済株式数8,584,900
期末自己株式数396,534
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高8,848百万円(前年比 +22.8%)
営業利益1,806百万円(前年比 +216.6%)
経常利益1,727百万円(前年比 +250.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円(前年比 +258.2%)
1株当たり当期純利益142.42円
自己資本比率当期末 43.5 / 前期末 38.5
総資産31,352百万円
純資産13,641百万円
通期業績予想売上高 25,650百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 1,910百万円(前年比 +1.4%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 +0.9%) / 純利益 1,070百万円(前年比 +1.8%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想41円 → 42円(+2.4%)
減価償却費20,596千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式17,600株を取締役4名に処分。また、従業員持株会向けに最大20,000株の自己株式を第三者割当で処分することを決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者記載なし)
期末発行済株式数8,584,900
期末自己株式数396,534
業績の増減要因居抜きの販売が減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

居抜きの販売は減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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