読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか20,000株
当社普通株式20,000株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
サンセイ従業員持株会：20,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,040円
発行価額の総額
20,800,000円（最大。実際の処分総額は株式数に応じて確定）
調達する資金の額
払込金額の総額20,800,000円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
対象従業員1名につき金銭債権104,000円。最大200名の場合20,800,000円
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.23％、総議決権個数に対し0.24％（20,000株を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月9日から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年7月1日から2025年6月30日までの権利確定期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。死亡、定年、当社都合その他当社が正当と認める事由による退会の場合などは、記載された条件に応じて全部または一部を解除する。
無償取得の事由
権利確定期間中に、正当な事由によらず本持株会を退会した場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象従業員の持分に応じた本割当株式を全部無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員（正社員及び契約社員）最大200名、1名につき100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、本割当株式を野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
2024年5月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,040円。終値平均に対する乖離率は1か月（2024年4月11日～5月10日）-0.86％、3か月（2024年2月11日～5月10日）-0.67％、6か月（2023年11月11日～2024年5月10日）-0.57％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式20,000株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,040円 |
| 発行価額の総額 | 20,800,000円（最大。実際の処分総額は株式数に応じて確定） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額20,800,000円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月9日 |
| 割当予定先 | サンセイ従業員持株会：20,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、本割当株式を野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.23％、総議決権個数に対し0.24％（20,000株を前提） |
| 発行済株式総数 | 8,584,900株 → 8,584,900株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,040円。終値平均に対する乖離率は1か月（2024年4月11日～5月10日）-0.86％、3か月（2024年2月11日～5月10日）-0.67％、6か月（2023年11月11日～2024年5月10日）-0.57％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月9日から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年7月1日から2025年6月30日までの権利確定期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。死亡、定年、当社都合その他当社が正当と認める事由による退会の場合などは、記載された条件に応じて全部または一部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 権利確定期間中に、正当な事由によらず本持株会を退会した場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、対象従業員の持分に応じた本割当株式を全部無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員（正社員及び契約社員）最大200名、1名につき100株 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員1名につき金銭債権104,000円。最大200名の場合20,800,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の財産形成を支援し、当社の企業価値向上へのインセンティブ、株主との価値共有、従業員エンゲージメントの向上および人的資本の向上につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。