読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,600株
自己株式17,600株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名17,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき858円
調達する資金の額
払込金額の総額15,100,800円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計15,100,800円
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2023年5月11日～2073年5月11日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、喪失直後に在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・17,600株
割当予定先の保有方針
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2023年5月11日
払込金額の算定根拠
2023年4月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値858円。
企業行動規範上の手続
報酬委員会の諮問を経ている。その他の独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式17,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき858円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,100,800円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年5月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 17,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値858円。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2023年5月11日～2073年5月11日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、喪失直後に在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・17,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計15,100,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会の諮問を経ている。その他の独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との中長期的な価値共有、より長期にわたる株式保有、および各対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。