読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
31.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年１月１日～2021年12月31日連結日本基準売上高16,836百万円前年比 -5.3%
営業利益1,117百万円前年比 +31.9%
経常利益999百万円前年比 +40.9%
純利益（親会社株主帰属）609百万円前年比 +70.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益73円56銭
売上高営業利益率当期 6.6% / 前期 4.8%
期末の財政状態
総資産20,050百万円
うち純資産 10,301 百万円自己資本比率 51.4%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,704
投資-51
財務-608
純増減+1,045
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,752百万円
セグメント別売上高不動産販売事業 15,529百万円（前年比 -3.6%）、建築事業 1,306百万円（前年比 -21.4%）
セグメント別利益不動産販売事業 2,333百万円（前年比 +20.6%）、建築事業 -145百万円
地域別売上高地域 本邦以外 / 内容 外部顧客への売上高なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,235百万円（前年比 +8.3%）
営業利益1,301百万円（前年比 +16.4%）
経常利益1,142百万円（前年比 +14.3%）
純利益754百万円（前年比 +23.8%）
年間配当予想26円 → 27円
配当性向2021年12月期 35.3% / 2022年12月期予想 29.5%
業績の増減要因
不動産販売事業では底地の販売が増加した一方、居抜き及び所有権の販売が減少。建築事業では新型コロナウイルスの感染拡大及びウッドショックによる商談・着工の遅延、RC物件の原価上昇による工事損失引当金の計上があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 重要な子会社の異動は無
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,807千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費42,931千円
受注高・受注残高受注高 1,379百万円（前年比 +26.0%） / 受注残高 529百万円（前年比 +16.0%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け
期末発行済株式数8,474,800株
期末自己株式数229,942株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年１月１日～2021年12月31日 |
| 売上高 | 16,836百万円（前年比 -5.3%） |
| 営業利益 | 1,117百万円（前年比 +31.9%） |
| 経常利益 | 999百万円（前年比 +40.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 609百万円（前年比 +70.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 73円56銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 6.6% / 前期 4.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 51.4 / 前期末 50.1 |
| 総資産 | 20,050百万円 |
| 純資産 | 10,301百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,704百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -51百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -608百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,752百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,235百万円（前年比 +8.3%） / 営業利益 1,301百万円（前年比 +16.4%） / 経常利益 1,142百万円（前年比 +14.3%） / 純利益 754百万円（前年比 +23.8%） |
| 年間配当予想 | 26円 → 27円 |
| 配当性向 | 2021年12月期 35.3% / 2022年12月期予想 29.5% |
| セグメント別売上高 | 不動産販売事業 15,529百万円（前年比 -3.6%）、建築事業 1,306百万円（前年比 -21.4%） |
| セグメント別利益 | 不動産販売事業 2,333百万円（前年比 +20.6%）、建築事業 -145百万円 |
| 地域別売上高 | 地域 本邦以外 / 内容 外部顧客への売上高なし |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,379百万円（前年比 +26.0%） / 受注残高 529百万円（前年比 +16.0%） |
| 減価償却費 | 42,931千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,807千円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 重要な子会社の異動は無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 8,474,800株 |
| 期末自己株式数 | 229,942株 |
| 業績の増減要因 | 不動産販売事業では底地の販売が増加した一方、居抜き及び所有権の販売が減少。建築事業では新型コロナウイルスの感染拡大及びウッドショックによる商談・着工の遅延、RC物件の原価上昇による工事損失引当金の計上があった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産販売事業では底地の販売が増加したものの、居抜き及び所有権の販売が減少した。建築事業では、新型コロナウイルスの感染拡大及びウッドショックにより商談・着工が遅延し、RC物件の原価が想定を大幅に上回る見込みとなったため工事損失引当金を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。