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287.4
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年１月１日〜2021年９月30日連結日本基準売上高13,198百万円前年比 +21.8%進捗 71.8%
営業利益1,027百万円前年比 +287.4%進捗 111.8%
経常利益943百万円前年比 +519.8%進捗 123.8%
純利益（親会社株主帰属）547百万円前年比 +492.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益66.02円
期末の財政状態
総資産19,849百万円
うち純資産 10,240 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産販売事業 12,284.98千円（前年比 +28.4%）、建築事業 913.75千円（前年比 -27.9%）
セグメント別利益不動産販売事業 1,987.95千円（前年比 +83.5%）、建築事業 -144.73千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,385百万円（前年比 +3.4%）
営業利益919百万円（前年比 +8.5%）
経常利益762百万円（前年比 +7.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益505百万円（前年比 +41.3%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルスの影響で販売の期ずれが発生し、底地及び居抜きの販売が増加。不動産販売事業は増収増益となった一方、建築事業は期首の繰越工事の減少により減収となり、セグメント損失を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名該当なし
減損損失該当なし（セグメント情報等に特記事項なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,807千円 / 特別損失 非開示
受注高・受注残高受注高 1,186百万円（前年比 +61.3%） / 受注残高 729百万円（前年比 +47.9%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数8,474,800株
期末自己株式数229,942株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年１月１日〜2021年９月30日 |
| 売上高 | 13,198百万円（前年比 +21.8%） |
| 営業利益 | 1,027百万円（前年比 +287.4%） |
| 経常利益 | 943百万円（前年比 +519.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 547百万円（前年比 +492.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 66.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.6% / 前期末 50.1% |
| 総資産 | 19,849百万円 |
| 純資産 | 10,240百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,385百万円（前年比 +3.4%） / 営業利益 919百万円（前年比 +8.5%） / 経常利益 762百万円（前年比 +7.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 505百万円（前年比 +41.3%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産販売事業 12,284.98千円（前年比 +28.4%）、建築事業 913.75千円（前年比 -27.9%） |
| セグメント別利益 | 不動産販売事業 1,987.95千円（前年比 +83.5%）、建築事業 -144.73千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,186百万円（前年比 +61.3%） / 受注残高 729百万円（前年比 +47.9%） |
| 減損損失 | 該当なし（セグメント情報等に特記事項なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,807千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社、社名該当なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,474,800株 |
| 期末自己株式数 | 229,942株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルスの影響で販売の期ずれが発生し、底地及び居抜きの販売が増加。不動産販売事業は増収増益となった一方、建築事業は期首の繰越工事の減少により減収となり、セグメント損失を計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルスの影響による販売の期ずれで底地及び居抜きの販売が増加した。不動産販売事業では所有権の販売は減少したが、底地及び居抜きの販売増加により売上高が増加した。建築事業では期首の繰越工事の減少により売上高が減少し、商談及び着工の遅延により受注は計画比で未達となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。