パートナーの営業方針・競争力への依存
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「運用物件の受託営業手法の多様化 〇●パートナーの営業方針の変更などによる一括借上への取組姿勢の変化 ●パートナー企業の営業力及び競争力の低下 ・パートナー企業に対するサポート並びに研修 ・金融機関との連携強化により金融機関からの紹介による営業チャネルを強化」
パートナーの営業方針・営業力・競争力の変化による受託ペース鈍化をリスクとして継続し、研修・金融機関紹介を対応策としている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「運用物件の受託営業手法の多様化 〇●パートナーの営業方針の変更などによる一括借上への取組姿勢の変化 ●パートナー企業の営業力及び競争力の低下」
パートナー依存リスクが、営業方針・営業力・競争力の変化による新規申込ペース鈍化というマテリアリティとして整理され、金融機関紹介やWEBマーケティング等の対応策が併記された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような方法を採用することにより、当社グループは経営資源の分散を抑えつつ全国的な事業展開を行うことを可能にしておりますが、反面、一括借上物件の受託獲得活動の面において、パートナーに依存することを想定したビジネスモデルでもあります。」
全国展開の基盤である一方、受託獲得をパートナーの営業方針・営業力に依存する構造を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような方法を採用することにより、当社グループは経営資源の分散を抑えつつ全国的な事業展開を行うことを可能にしておりますが、反面、一括借上物件の受託獲得活動の面において、パートナーに依存することを想定したビジネスモデルでもあります。」
全国展開の基盤である一方、受託獲得をパートナーの営業方針・営業力に依存する構造を継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上記のような事業の性格上、不動産オーナーの新規開拓活動は主にパートナー側が行っており、当社グループでは同行訪問による営業支援等を行っております。このような方法を採用することにより、当社グループは経営資源の分散を抑えつつ全国的な事業展開を行うことを可能にしておりますが、反面、サブリース物件の受託獲得活動の面において、パートナーに依存することを想定したビジネスモデルでもあります。」
全国展開の基盤である一方、物件受託獲得をパートナーの営業方針・営業力に依存する構造を引き続きリスクとして説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは経営資源の分散を抑えつつ全国的な事業展開を行うことを可能にしておりますが、反面、サブリース物件の受託獲得活動の面において、パートナーに依存することを想定したビジネスモデルでもあります。」
全国展開をパートナー活用で実現する一方、パートナー数、営業方針、営業力・競争力に受託獲得が左右される。