JPMC（3276）・リスク再掲
事業計画下振れによる繰延税金資産取崩しリスク
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場状況や契約数が事業計画を下回った場合の繰延税金資産取崩しリスクを継続している。 - 2026-03-03再掲株主総会
「実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場状況や契約数等の悪化による繰延税金資産取崩しの可能性を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場状況や契約数が見込みを下回った場合の繰延税金資産取崩しリスクを、重要な会計上の見積りとして継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「実際の市場状況及びそれに伴う契約数等が当社グループの見込みよりも悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場状況や契約数が事業計画を下回った場合に、繰延税金資産の取崩しが財政状態・経営成績へ影響する可能性を初めて明示している。