JPMC（3276）・施策再掲
自社による物件管理・家賃直接集金の拡大
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サブリース・管理戸数拡大による賃貸収入基盤の強化15社が書いているテーマ・逆風1社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。」
パートナー委託と自社による直接管理を併用する運営形態を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。」
パートナー委託と自社による直接管理を併用する運営形態を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「但し、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の大都市圏においては、当社グループが借上げた物件を賃貸管理会社であるパートナー企業に管理委託することなく、当社グループが直接的に管理する形態も近年は徐々に拡大して、上記のリスクを軽減する方策をとっております。」
大都市圏での自社直接管理を、パートナー依存に伴うリスクの軽減策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「但し、札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の大都市圏においては、当社グループが借上げた物件を賃貸管理会社であるパートナー企業に管理委託することなく、当社グループが直接的に管理する形態も近年は徐々に拡大して、上記のリスクを軽減する方策をとっております。」
大都市圏での自社直接管理を、パートナー依存リスクの軽減策として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「但し、札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の大都市圏においては、当社グループが借上げた物件を賃貸管理会社であるパートナー企業に管理委託することなく、当社グループが直接的に管理する形態も近年は徐々に拡大して、上記のリスクを軽減する方策をとっております。」
大都市圏での自社直接管理を、パートナー依存に伴うリスクを軽減する方策として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「但し、札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の大都市圏においては、当社グループが借上げた物件を賃貸管理会社であるパートナー企業に管理委託することなく、当社グループが直接的に管理する形態も近年は徐々に拡大して、上記のリスクを軽減する方策をとっております。」
パートナー依存を抑えるため、大都市圏で自社による直接管理を拡大している。