JPMC（3276）・施策再掲
入居者向けサブスクリプション型付帯サービス
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クラウド賃貸契約・入居者向けサービスの取扱い拡大4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「加えて、パートナーネットワークを活用した収益源の多角化を進め、PropTechの活用により管理業務のサービス品質の向上と効率化の両立を推進します。」
運用戸数を基盤とした将来の収益構造多様化を、パートナーネットワークとPropTechの活用によって進める方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「＜長期 (2026年～2030年)＞ 長期：収益構造の多様化に注力 2030年までに運用戸数25万戸 運用戸数の拡大により16万戸超の巨大な経済圏の確立による収益構造の多様化を目指してまいります。」
2026～2030年の長期フェーズにおいて、16万戸超の経済圏を基盤とする収益構造の多様化を目指す方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「賃貸住宅オーナー、入居者、業界など巨大な経済圏を形成しており、さまざまなサービスの展開が考えられます。賃貸住宅オーナーに対しては賃貸住宅経営からのより一層の手離れを実現するサービス、例えば税務相談や法律相談、会計アウトソーシングといったサービスなどが考えられます。また、業界に対しては労働力不足の解消やその補完サービス、例えば契約書自動出力やコールセンターサービスなどの展開が考えられます。」
入居者向けサブスクリプション構想に加え、オーナー向け税務・法律・会計サービス、業界向け契約書自動出力・コールセンター等へワンストップサービス構想を拡張している。 - FY2021初出有価証券報告書
「16万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームを活かし付帯商品をワンビリングで提供可能となる強みを活かし、様々な付帯サービスをサブスクリプションで提供することを考えております。付帯サービスとは入居者に対して快適な住生活サービスの提供、例えばコンシェルジュサービスを入口とし、家事代行サービス、配送サービスといったサービス提供が考えられます。」
将来の収益構造多様化策として、16万戸超の家賃収納プラットフォームを活用したワンビリング型のサブスクリプションサービスを構想している。