礼金・敷引金・更新料の返還・受領制限リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2021削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
礼金・敷引金・更新料の返還・受領制限に関する従来の個別リスクは、本 filing のマテリアリティ表には記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループは収益の減少分を家賃の値上げによって補う必要がありますが、十分に家賃に転嫁できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
礼金・敷引金・更新料の返還義務や受領制限による収益減少リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループは収益の減少分を家賃の値上げによって補う必要がありますが、十分に家賃に転嫁できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
礼金・敷引金・更新料の返還・受領制限による収益減少リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループは収益の減少分を家賃の値上げによって補う必要がありますが、十分に家賃に転嫁できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
礼金・敷引金・更新料の返還義務や受領制限による収益減少リスクを変更なく記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループは収益の減少分を家賃の値上げによって補う必要がありますが、十分に家賃に転嫁できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
消費者契約法を根拠とする訴訟・司法判断の分岐を背景に、返還義務や受領不能による収益減少をリスクとしている。