JPMC（3276）・リスク再掲
リース会計基準改正による自己資本比率低下・減損リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新リース会計基準の適用対応1266社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1266件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2028年12月期の期首から適用いたします。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準を2028年12月期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は引き続き評価中としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「（リースに関する会計基準等） (2) 適用予定日 2028年12月期の期首から適用いたします。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
従来の将来のリース会計基準改正リスクが、2024年公表の新基準について2028年12月期首から適用する予定として具体化された。影響額はなお評価中としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「リース会計 ●会計方針の変更により従来オペレーティングリースとして処理していた対象資産をオンバランスすることによる自己資本比率低下、リース資産減損など ・会計方針の適時の把握」
リース会計基準変更によるオンバランス化、自己資本比率低下、減損リスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなります。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
一括借上契約に関するオペレーティング・リースについて、将来の会計基準改正により使用権資産・負債の計上、自己資本比率の低下、リース資産の減損が生じる可能性を初めて明示している。