新中期経営計画「JPMC2022～Beyond The 100,000 units!～」
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2021削除有価証券報告書
「当社グループでは2021年12月期から５年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定し、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。」
JPMC2022に関する記載はなく、2021年開始のJPMC2025が現行の中期経営計画として示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定しました。「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022から移行したJPMC2025について、2021年からの5ヵ年計画、2025年の運用戸数160,000戸超、運用戸数拡大と収益性改善の二本柱を継続して掲げている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定しました。「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。」
従来の「JPMC2022」から、2021年開始の5ヵ年計画「JPMC2025」へ中期経営計画が切り替わり、運用戸数拡大と収益性改善を新たな二本柱としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022の4年間の計画期間、運用戸数100,000戸突破等の目標、プラットフォーム拡大と付加価値向上の二本柱を継続して掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022の4年間の計画期間、運用戸数100,000戸突破等の目標、プラットフォーム拡大と付加価値向上の二本柱を継続して掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022の4年間の計画期間、運用戸数100,000戸突破等の目標、プラットフォーム拡大と付加価値向上の二本柱を継続して掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022の4年間の計画期間、運用戸数10万戸突破、ゲームチェンジャーとしての地位確立、二本の基本戦略を継続して掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022の4年間の計画期間、運用戸数100,000戸突破等の目標、プラットフォーム拡大と付加価値向上の二本柱を引き続き掲げている。「管理戸数」から「運用戸数」へ表現が変わっているが、計画の枠組みに実質的な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、管理戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022の計画期間、管理戸数100,000戸超等の目標、プラットフォーム拡大と付加価値向上の基本戦略を計画遂行中の方針として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、管理戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
2019年12月期からの4年間を対象とするJPMC2022の計画期間、管理戸数10万戸突破等の目標、プラットフォーム拡大と付加価値向上の二本柱を、計画開始時点の方針として再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、2019年12月期から「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を柱とした新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」をスタートいたしました。」
2019年12月期から新計画を開始し、プラットフォーム拡大と付加価値向上を二本柱としている。