JPMC（3276）・方針再掲
コンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-03。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-03再掲株主総会
「当社グループは、問題等の早期発見と是正を目的として内部通報制度を運用しております。」
内部通報制度の運用と、コンプライアンス・リスクマネジメント対応状況の取締役会報告を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士及び監査等委員会を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを規程に定め、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。」
弁護士・監査等委員会を窓口とする内部通報制度と、不正行為の防止・早期発見の仕組みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士及び監査等委員会を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを規程に定め、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。」
従来のコンプライアンス体制に加え、弁護士・監査等委員会を窓口とする内部通報体制を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。」
コンプライアンス体制の強化を事業継続の前提とする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。」
コンプライアンス体制の強化を事業継続の前提とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。」
コンプライアンス体制の強化を事業継続の前提とする方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。」
企業倫理規範、行動指針、コンプライアンス行動マニュアルにより法令遵守・反社会的勢力排除を徹底する姿勢を示している。