JPMC（3276）・リスク再掲
不動産関連税制改正によるオーナー投資意欲変化リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産関連税制の変更13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「不動産に関する税制改正や金利の急激な上昇など、経済情勢の変化により賃貸住宅オーナーの保有物件の収益性見通しが低下した場合、投資意欲に影響を与える可能性があります。」
不動産関連税制改正によるオーナーの投資意欲変化を、金利上昇等の経済情勢リスクとともに継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「税制改正 〇●不動産に関連する税制改正によるオーナーの投資意欲の変化 ・税制改正に関する情報を適時に把握 ・税制改正に対応した商品開発が可能な体制整備」
不動産関連税制の改正によるオーナー投資意欲の変化をリスクとして継続し、情報把握と商品開発体制整備を対応策としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「税制改正 〇●不動産に関連する税制改正によるオーナーの投資意欲の変化」
不動産関連の税制改正がオーナーの投資意欲を変化させ、受託に影響し得るリスクをマテリアリティとして独立記載している。